10.27.2006
民主主義 〜韓国と日本
教育基本法「改正」が目指す、過当競争のなれの果ての高校留年問題、米国愛国者法と共謀罪の無法性を断罪したともいえるリン・スチュアート弁護士に対する判決など書かなくちゃいけないことはたくさんあるけども、今日は、つい最近会い、とても感動したお隣韓国の弁護士の話をしてみたい。
21日から23日までの3日間にわたって、石川県で韓国の弁護士団体である民主主義のための弁護士会（民弁・盧武鉉大統領の出身母体）と交流し、北朝鮮問題についての共同声明（■１）の作成や、教育基本法やら国民投票法案、共謀罪、労働契約法制、自主共済廃止問題、特例高金利問題等々多数の現状の問題点についての協議をしてきた。私は自由法曹団という弁護士の任意団体の一人として参加してきたのだが、韓国民弁といえば、いまや盧武鉉大統領や法相を輩出する与党的立場の弁護士団体だ。自由法曹団はといえば、約１８００名ほどの構成員を持つものの、やれ「アカ」だの「サヨク」だのと言われることが多いマイナーな民主団体の一つに過ぎない（言いたい放題ですみません．．．）。民弁であれば、日弁連と共同声明を出したっておかしくないだろうにと思っていたが、それには歴史的な経緯があったことがわかった。
韓国は、３６年間にわたる日本の植民地支配から抜け出せた後、南北分断され、朝鮮戦争の休戦後、軍事クーデターが起こり、以後反共法、国家保安法など市民の人権を奪い取る法律を立て続けに制定してきた。韓国では、朴正熙(パクチョンヒ・日本名高木正雄)、や、その暗殺後、これを粛正して登場した軍人・全斗煥（チョンドファン）らによって恐怖政治が延々と続いていたのだ。この軍部出身者による軍事独裁政権のもとでは真実の情報すら市民には与えられず、リベラルな出版物、書物などは市場からはもちろん、図書館からすら撤去されていたのだ。
このように韓国では、二次大戦後、日本を憎みながらも日本占領軍の統治方法を踏襲した統治が行われていた。軍部が圧倒的な権力を持ち、大統領も軍部から生まれた。逆らうものには徹底的な弾圧（crackdown）が加えられ、後に大統領になる金大中もその弾圧にあった一人だ。
このような社会情勢の中、弾圧を受けながらも民主化のために闘ってきた弁護士たちがいた。それが正法会（1988年 民主主義のための弁護士会（民弁「ミンベン」）に改編）だ。
彼らは、軍事政権からの弾圧を避けるために、地下に潜り、レジスタンス活動を行っていた（私が、この日に会った弁護士も、軍事政権によって逮捕され二年間の投獄生活を送った経験があると言っていた。）。 彼らは、韓国では知ることのできない報道を、日本の弁護士たちなどから日本の新聞報道や書籍のコピーを送ってもらい、隠れながら読みあさったと言っていた（だから来日した弁護士は、日本語は話せないが日本語は読めていた）。情報操作によって孤立させられている韓国の市民に、植民地時代から朝鮮半島の独立運動を支援してきた布施辰治（ふせたつじ「日本のシンドラー」と呼ばれる。元法務大臣・元日弁連会長）が戦前の１９２１年（大正１０年）に創設した自由法曹団らが危険を冒して協力し、韓国の民主化運動に協力してきたというのだ。
驚いたことに、彼らが１９８０年に起こった韓国の光州事件（■２）の真実を知ったのも、日本の新聞を見て初めて知ったというのだ。そんなに最近まで軍事独裁政権に牛耳られていたのかと思うと非常に不思議な気持だ。今の韓国からは想像もできない。こんな古めかしい暴力的な政治が私が中学生だったころのことだというから信じられない。
彼ら民弁は、この時代にはマイナー中のマイナーというか、軍事政権から見たられっきとした「犯罪者」だったわけだ。
その彼らが、光州事件から活発化した民主化運動を、日本の一部の知識人たちの協力もあって闘い抜き、１９８７年６月２９日、大統領候補だった盧泰愚（彼も朝鮮戦争に従軍した軍人）に普通選挙を約束させる「６．２９民主化宣言」を出させ、実に１６年ぶりに大統領選挙を実施させたのだ。その後も、民主化運動は継続し、今のような韓流ブームで日本のご婦人たちが大騒ぎするほどひらかれた韓国になってきたのだ。
ほんの１０数年前には「犯罪者」だった民弁は、現在では、盧武鉉という大統領（彼はもと民弁出身裁判官）を輩出するまでになった。
もちろん、韓国の民主民主主義はまだ、芽生えたばかりで成熟しているわけではない。与党的立場になった民弁は、その後も同胞の盧武鉉政権に対しても、その政策の問題点を市民的立場から指摘し続けている。
よく、嫌韓流な人たちは、昔（というか１０数年前）の韓国をとらえて、どうのこうの言うことが多いが、韓国はいわばここ１０数年で最悪の軍事政権から暫時的な無血革命を果たした国で、民主化のために闘ってきた人たちは、安倍晋三などの日本政府はともかく、現在の日本の一般市民に対しては、報恩の気持を持っているとも言っていた。しかし、今の日本と同じく、だんだんと若者の政治離れが始まり、無関心層が拡がりつつあって、日韓ともにこういう若い人たちの間で、民主化運動の中で生まれた日韓市民の友好の歴史が希薄化してきていることを心配していた。
私自身、軍事政権下の民主化運動があったことは知っていたが、自分たちの先人らがやってきた具体的な歴史は初めて知った。非常に生々しい民主化のための闘争の歴史を韓国はつい最近までやっていたのだ。
私たちは、今の日本の民主主義社会を当たり前のように感じすぎているのではないだろうか。地下に潜らなくったって、情報だってインターネットで世界中の情報を入手することもできる。そんな恵まれた環境である私たちは、もっと民主主義がいかに得難いものかを知り、それを使うことの大切さを知る必要がある。
自分たちの生活が脅かされ、生活でも教育でも不平等な競争を強要され、捨てれば恐らく二度と手に入ることのないせっかく得た「戦争をしない国」であることを捨て去ること、それが、本当に私たちが望むことなのか。
私たち一般市民が評論家になる必要はないと思う。
単純に教育は平等に行われるべきだと考えるのか、それともエリートとそれ以外に分ける格差をつくり、世襲エリートに世襲奴隷がいるそういう世界が望みなのか、いかなる場合でも絶対非暴力で立ち向かう世界がいいのか、相手と核爆弾を持ち合って脅迫し合って生きていく世界が望みなのか。考えるのはそれだけでいい。自分の子どもたちや、孫の代、将来に生きる全ての人たちにどのような世界を与えてあげたいのか。自分の頭で考えて、自分で決断しよう。そして小さな声でもいいから、だんなさん、奥さん、おじいちゃん、おばあちゃん、友達だれでもいいから、伝える声を出そう。それが、韓国の人たちがつい最近まで血を流して勝ち取り、そして今私たちが持っている民主主義というものなのだ。
----------------------------------------------------------------
■１北朝鮮核実験についての自由法曹団と民弁の共同声明
この声明の中にある北朝鮮と韓国の民間レベルでの交流については、とても重要で、この交流によって、最前線である３８度線ぎりぎりに敷設されていた北朝鮮の軍事施設は、より北側に後退し始めていたということだった。民間レベルでの交流まで止め、徹底的な経済封鎖を行うことの危険性を指摘している。
■２5.18光州民主化運動
1980年5月韓国全羅南道道庁所在地光州市の民主化を求める学生や市民が軍部隊と衝突した事件。（当時の韓国政権では「光州事件」と呼ばれた。）市民の決起は5月18日に始まり、抵抗は5月28日まで続いた。この間、光州は軍事封鎖され、電話も遮断、軍の武力鎮圧により多数の市民が死傷した。この事件を徹底弾圧した全斗煥将軍はやがて自ら大統領の座に上り、軍事独裁政権を継続した。韓国軍に指揮権をもつ米軍が軍の弾圧を支持したため、韓国における反米感情を煽る結果ともなった。
(wiki）
21日から23日までの3日間にわたって、石川県で韓国の弁護士団体である民主主義のための弁護士会（民弁・盧武鉉大統領の出身母体）と交流し、北朝鮮問題についての共同声明（■１）の作成や、教育基本法やら国民投票法案、共謀罪、労働契約法制、自主共済廃止問題、特例高金利問題等々多数の現状の問題点についての協議をしてきた。私は自由法曹団という弁護士の任意団体の一人として参加してきたのだが、韓国民弁といえば、いまや盧武鉉大統領や法相を輩出する与党的立場の弁護士団体だ。自由法曹団はといえば、約１８００名ほどの構成員を持つものの、やれ「アカ」だの「サヨク」だのと言われることが多いマイナーな民主団体の一つに過ぎない（言いたい放題ですみません．．．）。民弁であれば、日弁連と共同声明を出したっておかしくないだろうにと思っていたが、それには歴史的な経緯があったことがわかった。
韓国は、３６年間にわたる日本の植民地支配から抜け出せた後、南北分断され、朝鮮戦争の休戦後、軍事クーデターが起こり、以後反共法、国家保安法など市民の人権を奪い取る法律を立て続けに制定してきた。韓国では、朴正熙(パクチョンヒ・日本名高木正雄)、や、その暗殺後、これを粛正して登場した軍人・全斗煥（チョンドファン）らによって恐怖政治が延々と続いていたのだ。この軍部出身者による軍事独裁政権のもとでは真実の情報すら市民には与えられず、リベラルな出版物、書物などは市場からはもちろん、図書館からすら撤去されていたのだ。
このように韓国では、二次大戦後、日本を憎みながらも日本占領軍の統治方法を踏襲した統治が行われていた。軍部が圧倒的な権力を持ち、大統領も軍部から生まれた。逆らうものには徹底的な弾圧（crackdown）が加えられ、後に大統領になる金大中もその弾圧にあった一人だ。
このような社会情勢の中、弾圧を受けながらも民主化のために闘ってきた弁護士たちがいた。それが正法会（1988年 民主主義のための弁護士会（民弁「ミンベン」）に改編）だ。
彼らは、軍事政権からの弾圧を避けるために、地下に潜り、レジスタンス活動を行っていた（私が、この日に会った弁護士も、軍事政権によって逮捕され二年間の投獄生活を送った経験があると言っていた。）。 彼らは、韓国では知ることのできない報道を、日本の弁護士たちなどから日本の新聞報道や書籍のコピーを送ってもらい、隠れながら読みあさったと言っていた（だから来日した弁護士は、日本語は話せないが日本語は読めていた）。情報操作によって孤立させられている韓国の市民に、植民地時代から朝鮮半島の独立運動を支援してきた布施辰治（ふせたつじ「日本のシンドラー」と呼ばれる。元法務大臣・元日弁連会長）が戦前の１９２１年（大正１０年）に創設した自由法曹団らが危険を冒して協力し、韓国の民主化運動に協力してきたというのだ。
驚いたことに、彼らが１９８０年に起こった韓国の光州事件（■２）の真実を知ったのも、日本の新聞を見て初めて知ったというのだ。そんなに最近まで軍事独裁政権に牛耳られていたのかと思うと非常に不思議な気持だ。今の韓国からは想像もできない。こんな古めかしい暴力的な政治が私が中学生だったころのことだというから信じられない。
彼ら民弁は、この時代にはマイナー中のマイナーというか、軍事政権から見たられっきとした「犯罪者」だったわけだ。
その彼らが、光州事件から活発化した民主化運動を、日本の一部の知識人たちの協力もあって闘い抜き、１９８７年６月２９日、大統領候補だった盧泰愚（彼も朝鮮戦争に従軍した軍人）に普通選挙を約束させる「６．２９民主化宣言」を出させ、実に１６年ぶりに大統領選挙を実施させたのだ。その後も、民主化運動は継続し、今のような韓流ブームで日本のご婦人たちが大騒ぎするほどひらかれた韓国になってきたのだ。
ほんの１０数年前には「犯罪者」だった民弁は、現在では、盧武鉉という大統領（彼はもと民弁出身裁判官）を輩出するまでになった。
もちろん、韓国の民主民主主義はまだ、芽生えたばかりで成熟しているわけではない。与党的立場になった民弁は、その後も同胞の盧武鉉政権に対しても、その政策の問題点を市民的立場から指摘し続けている。
よく、嫌韓流な人たちは、昔（というか１０数年前）の韓国をとらえて、どうのこうの言うことが多いが、韓国はいわばここ１０数年で最悪の軍事政権から暫時的な無血革命を果たした国で、民主化のために闘ってきた人たちは、安倍晋三などの日本政府はともかく、現在の日本の一般市民に対しては、報恩の気持を持っているとも言っていた。しかし、今の日本と同じく、だんだんと若者の政治離れが始まり、無関心層が拡がりつつあって、日韓ともにこういう若い人たちの間で、民主化運動の中で生まれた日韓市民の友好の歴史が希薄化してきていることを心配していた。
私自身、軍事政権下の民主化運動があったことは知っていたが、自分たちの先人らがやってきた具体的な歴史は初めて知った。非常に生々しい民主化のための闘争の歴史を韓国はつい最近までやっていたのだ。
私たちは、今の日本の民主主義社会を当たり前のように感じすぎているのではないだろうか。地下に潜らなくったって、情報だってインターネットで世界中の情報を入手することもできる。そんな恵まれた環境である私たちは、もっと民主主義がいかに得難いものかを知り、それを使うことの大切さを知る必要がある。
自分たちの生活が脅かされ、生活でも教育でも不平等な競争を強要され、捨てれば恐らく二度と手に入ることのないせっかく得た「戦争をしない国」であることを捨て去ること、それが、本当に私たちが望むことなのか。
私たち一般市民が評論家になる必要はないと思う。
単純に教育は平等に行われるべきだと考えるのか、それともエリートとそれ以外に分ける格差をつくり、世襲エリートに世襲奴隷がいるそういう世界が望みなのか、いかなる場合でも絶対非暴力で立ち向かう世界がいいのか、相手と核爆弾を持ち合って脅迫し合って生きていく世界が望みなのか。考えるのはそれだけでいい。自分の子どもたちや、孫の代、将来に生きる全ての人たちにどのような世界を与えてあげたいのか。自分の頭で考えて、自分で決断しよう。そして小さな声でもいいから、だんなさん、奥さん、おじいちゃん、おばあちゃん、友達だれでもいいから、伝える声を出そう。それが、韓国の人たちがつい最近まで血を流して勝ち取り、そして今私たちが持っている民主主義というものなのだ。
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■１北朝鮮核実験についての自由法曹団と民弁の共同声明
この声明の中にある北朝鮮と韓国の民間レベルでの交流については、とても重要で、この交流によって、最前線である３８度線ぎりぎりに敷設されていた北朝鮮の軍事施設は、より北側に後退し始めていたということだった。民間レベルでの交流まで止め、徹底的な経済封鎖を行うことの危険性を指摘している。
■２5.18光州民主化運動
1980年5月韓国全羅南道道庁所在地光州市の民主化を求める学生や市民が軍部隊と衝突した事件。（当時の韓国政権では「光州事件」と呼ばれた。）市民の決起は5月18日に始まり、抵抗は5月28日まで続いた。この間、光州は軍事封鎖され、電話も遮断、軍の武力鎮圧により多数の市民が死傷した。この事件を徹底弾圧した全斗煥将軍はやがて自ら大統領の座に上り、軍事独裁政権を継続した。韓国軍に指揮権をもつ米軍が軍の弾圧を支持したため、韓国における反米感情を煽る結果ともなった。
(wiki）
10.12.2006
一筆書きコラム 「雑感 北朝鮮核実験」
１０／９、北朝鮮が核実験を行った。なんだかんだで２日も経ってしまった。
いい加減書かなくては思いながらも、今日は遅くなりかなり眠い。でもそろそろ書かないといけない気がするので書いてみることにする。
私は、あまり見る時間がないこともあって、テレビはほとんど見ない。だから、今お茶の間でどれほどこの話題が盛り上がっているのかは分からない。それゆえ最近（というか数年間の間に）出てきた芸能人もかなり有名な人以外知らない（と思う）。また、私は別に国際政治学の専門家でも、軍事の専門家でも何でもないので、核兵器の性能云々なんてよく知らない（私の事務所のぷち右派後輩弁護士は、兵器マニアなので聞いてもいいが、聞くと長いので聞く気がしない）。そんな私なので、行われているであろうお茶の間トークとマニアックな兵器論など無視して、しろーとくさくも、思ったことをそのまま書いてみる（結論がない可能性もありますのでご注意を）。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
私がこの北朝鮮の核実験の報道を聞いてまず思ったのは、「日本が攻撃されるアブナイ！」とか「アメリカや韓国攻撃されるアブナイ！」とかじゃない。まずは、在日の子どもたちへの嫌がらせがまた始まるのではないかという不安がよぎり、その後は、どうして北朝鮮は核実験をすることになったのかという疑問が沸き、数年前に有事法制を調べた（というか当時調べさせられた）際に、知ったいきさつが頭をよぎった。それは日本の軍拡方向と北朝鮮の行動のいきさつだ。
北朝鮮の核開発問題は、９４年に金日成政権下（ジョンイル・パパ）の北朝鮮の核開発がクローズアップされ、米国は北朝鮮への空爆を現実に検討し、実は日本に北朝鮮との戦争突入について打診が行われていたことが分かっている。この時に、米国から、日本は朝鮮半島で戦争状態になったときに対応することができるようになっているかと尋ねられ、有事法制を持っていなかった日本は、法整備が無く対応できないと答えたためもあって、米国による北朝鮮攻撃は回避された。日本にしてみれば、有事法制がなかったおかげで戦争に突入することを回避できたともいえる。
ただ、この事件後から、米国の圧力はこれまでの比でないくらいに強力になっていった。その結果、３年後の９７年９月に有事における民間動員（有事法制の一部）の内容を含む日米新ガイドラインが合意された（条約でも何でもないので行政政府間でできてしまう）。ただ、これを実現するための国内法は直ちには作られなかった。もちろん、いくらなんでも戦争あることを前提とする有事法制をつくるなんて、そこまでやったら下手をすると政権が変わるかもよという雰囲気があったように思う。また確か丁度米国大統領選（当時民主党クリントン政権）もあって、米国側の圧力も弱まっていたのかも知れない。
ところが、翌９８年８月に、何とも驚いたことに北朝鮮はテポドン１号を発射した。これで、９４年の北朝鮮核危機を「そんなこともあったなぁ」と思っていた私に、また鮮明な北朝鮮に対する危機感を呼び覚まさせた。また立て続けに、翌９９年３月には北朝鮮の不審船事件が起きたのだ。この頃に北朝鮮という国のイメージが、できあがったような気がする。
そして、この一ヶ月後の４月に、戦争時法である有事法制の前提となる、周辺事態法が国会に提出され、同時に国旗国歌法案も提出された。私はこの時には平和運動なんてやってないので、やっていた人に聞くとこのころはそれはもう、北朝鮮に対する危機感の高まりと、これに伴うナショナリズムの高まり、また、同時に様々な法案が出されたため対応に追われ大変だったそうだ（今の状況によく似ている）。
だが、彼らの検討むなしく、９４年の時に「朝鮮戦争」の勃発を防いだ、日本の戦時法の骨格ができあがってしまった。
ここからはもう雪崩現象のようだった。２年後の２００１年には、9.11事件が発生し、2001年に当選したばかりのブッシュ米大統領は対テロ戦争を主張し、アメリカも急速に右転回して、あっと言う間に９４年からの念願であった戦時法である有事法制が完成した。またおまけでイラク特措法、テロ対策措置法もできあがって（この時に今話題の、派兵恒久化法案も検討されたがさすがにこれは落ちた）日本は、９４年当時に考えられていた朝鮮半島有事の際の戦争可能国家という目的も超えて、「非戦闘地域だ」と言いさえすればインド洋を越えてでも戦争可能な国となったのだ。
自民党が衆議院の単独過半数を持つ状況が生まれ、この間に、教育基本法や憲法改正といった、センシティブな問題を次々と出してきた。
この勢いはもう行くところまで行くかなと思うと、イラク戦争で厭戦気分が蔓延し、しかも戦争目的もその存在すらなかったことが明らかになり、世界的にも批判を浴び続ける状況が生まれ、ブッシュ政権が支持率３０％を切る勢いの危機的状況となり、「ブッシュの小間使い」ブレアが退陣を宣言するまで追い込まれ、イタリアの右派政権も倒れ、新自由主義改憲案も圧倒的多数で否決された。
そうすると今度は、イスラエル（米）がレバノンを攻撃し、最後の最後で、北朝鮮が弾道ミサイル実験、そして、今回の核実験に至る。
私はブログ界でよく出回る陰謀論というものは余り信じていない。こうやって思い返してみるとなんだかできすぎだなぁという気はするが、だからイコール陰謀だという発想はなかなか持てない。ただ、「陰謀かもね」という気持を持つことは、冷静な判断を可能にするという意味で持つべき発想法だとは思う。
藪金三が仲良しだというのは、私の貧困な想像力ではいかにも想像できないけども、アメリカは、９４年の時点から考えれば、ドル偽造疑惑を理由にしているとは言え長期の経済封鎖を継続し、北朝鮮の食糧危機事情や、「悪の枢軸」指定（戦争予告みたいなものだ）なんてことをしていれば、このような結果になることはまず想像できることだったと思う。
北朝鮮が、第２のイラクになることを回避するための方法を考えたら、最終的な答えが出せないだろうドル偽造疑惑（やめてもまだやっていると言われれば永遠に続く）を解消して経済封鎖の解除するという方法は可能性が低すぎる。９４年には現実に行われるところであった攻撃を回避するには、核保有国になるしかないと考えてもあながち不自然ではないだろう。また、今の米国はイラク問題で即時に攻撃できる余裕はないので、開発を急ピッチに進めるには好機とすら言えるかもしれない（ちなみに、北朝鮮の立場になって考えてみると、日本は取引も小規模だし、どうみても米国の基地にしかみえないだろうから、日本とどうのこうの交渉してもほとんど意味がないし、拉致問題が解決しないとどうせ話し合いもできない。
日本に独自の意味があるとしたら、過去の歴史認識問題を根とした日本の軍拡・右傾化が中国・韓国の反日感情を高め、ひいては接近し始めている中国と米国の関係の混乱が生み出せることだろう。そうすればますます戦争予告を受けている北朝鮮の安全保障が強固になる。）
では、米国は９４年の危機に現実に実行しかかった北朝鮮攻撃を、イラク戦争のように単独行動主義でしたいのかといえば、それは多分違う。北朝鮮に軍事行動を始めれば中国も動かざるを得ないだろうから。米国にしてみれば中国と冷戦状態に落ち着くことができれば最良だが、絶対に今の中国とは実際の戦争行為はしたくないだろう。市場開放政策に移り経済が成熟し始めた今の中国は莫大な消費者を内包する最大の市場であり、下手すれば自国も崩壊するし、間違って勝っても支配国土が大きすぎるし、歴史が長くてナショナリズムが強くコロニー化による傀儡政権など維持できない。どう見ても何も「良いこと」がない。
だから、米国にしてみれば、中国の介入がないとの保障がない限り北朝鮮への攻撃を考えることはないだろう。これは、中国から見ても同じ考えだろう。
なお、中国は共産主義国だが、例えば日本や韓国などの他国をいまさら共産化しようなんていう考えは現実には持ってないと思う。市場化はしたいだろうけど。共産主義も資本主義も要するに、自国と同じイデオロギーの国とだけ基本的に取引ができるという前提の元での、資源の取引市場の奪い合いだから、多少の問題はあるにしても取引可能(国交可能）な状態で現実の紛争になる必要性は全くない。
９４年当時は日本の法整備の不存在を理由に朝鮮有事は回避された。でも今有事法制は一部自治体を除き全て整備されている。また、米国は、戦争予告とでも言うべき「悪の枢軸」に北朝鮮を含め、非核化のために進めてきた協議をドル偽造疑惑なんていう関係のない理由で行き場を失わせる経済封鎖をし続け、実質的に非核化のための協議を止めてきた。日本も６カ国協議とは直接関係のない拉致問題と非核化問題を切り離せない問題として提起してきた。拉致問題は極めて人権問題として重要な問題ではあるが、これも「まだいる」「もういない」という水掛け論となる可能性があり、どの時点を最終的解決とするかが極めて難しい問題であり、これを核開発問題と切り離せない問題にすることは、極めて困難なものを二重に難しくすることは分かっているはずだろう。
米国と日本、本当にどうしたいのだろうか。湾岸戦争のように北朝鮮が自ら行動を始めるようにし向けたいのか。もし、このような日米の行動が意図的なものでなく行われているのだとしたら、取り返しのつかない大失策だと思う。
北朝鮮の核保有国化は、反西側諸国でかつ資源もない独裁国家が生き延びるためのモデルケースになってしまう危険性があるからだ。核保有国でありながら小国といえるのは、パキスタンくらいだが、パキスタンは一時米国からの援助が停止されたものの、現在では米国の援助も復活し一貫した親米国家だ。
この北朝鮮モデルが成功したならば、反米の中南米諸国に拡大していくことが容易に想像できる。そうなった時、世界は核廃絶の道から核の世界的な拡大に結びついていくことになる（「日本が核攻撃されちゃう」なんて漫画レベルの問題じゃない）。想像するだけで怖ろしいことだ。自分の「裏庭」に戦争の種を蒔き続け、資源ある反米国家を作り続け、冷戦以後も自国の非核化推進を怠ってきた米国など核保有国の「つけ」であることは間違いない。
また、唯一の被爆国としての説得力をもつはずの日本も、「格好と威勢は良い」が不適切な政策・外交によって結果として世界の核の恐怖の拡大に手を貸したことになるだろう。
このような局面をどうしたら良いのか、それは間違っても、日本のナショナリズムを高騰させ、九条を変え戦争可能な国にすることではないだろう。それは、まさに最弱者となり、この世のルールを上下ひっくり返すことによって強者になろうとする北朝鮮の思う壺だ。恐怖と怒りを理由に力を持つことはあまりに危険すぎる。
今、日本が持つ世界へ発信できる最大の力は、「ヒロシマ・ナガサキ」と憲法九条の完全なる戦争放棄の説得力だと思う。このような「紛争地域」でありながら、米国との同盟もなく（あると何一つ説得力がない。自民党と組む公明党のようなものだ）、完全なる戦争放棄を遵守した、核廃絶を訴える貧困でない「誇りある」国の存在は、世界に平和に至る道筋を示す大きな衝撃を与えるだろうに。実際の細かな地政学的要素や歴史的要素はあるが、世界の一般市民はそこまで深くは考えないだろう。
日本はもはや戦後直後のように米国を介してしか西欧諸国との国交ができない国ではない。平和主義国家として存続ができれば、そのクリーンイメージと、米国に左右されない国としての安定性の故に、さらに発展するように思う。
日本は、このような紛争地域に存在するただ一つのガンジーのような非暴力国家として、紛争当事国から離れ、多くの当事国以外の国からのバックアップを受けながら米中北韓の調停役になれないものだろうか。
夢想屋のように思われるかもしれない。しかし、自分の心の中に戦争しか残された選択肢がないと考えたとき、その時こそが平和を望む人たちの決定的な敗北の時であり、北朝鮮を含む「力の論理」の信奉者が勝利する時だろう。
※読み返してないので分からないが恐らく「なんじゃそりゃ」という暴論もあるかもしれない。書いた年数とかも間違っているかもしれない。雑感ですから少々の事はご容赦下さい。
いい加減書かなくては思いながらも、今日は遅くなりかなり眠い。でもそろそろ書かないといけない気がするので書いてみることにする。
私は、あまり見る時間がないこともあって、テレビはほとんど見ない。だから、今お茶の間でどれほどこの話題が盛り上がっているのかは分からない。それゆえ最近（というか数年間の間に）出てきた芸能人もかなり有名な人以外知らない（と思う）。また、私は別に国際政治学の専門家でも、軍事の専門家でも何でもないので、核兵器の性能云々なんてよく知らない（私の事務所のぷち右派後輩弁護士は、兵器マニアなので聞いてもいいが、聞くと長いので聞く気がしない）。そんな私なので、行われているであろうお茶の間トークとマニアックな兵器論など無視して、しろーとくさくも、思ったことをそのまま書いてみる（結論がない可能性もありますのでご注意を）。
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私がこの北朝鮮の核実験の報道を聞いてまず思ったのは、「日本が攻撃されるアブナイ！」とか「アメリカや韓国攻撃されるアブナイ！」とかじゃない。まずは、在日の子どもたちへの嫌がらせがまた始まるのではないかという不安がよぎり、その後は、どうして北朝鮮は核実験をすることになったのかという疑問が沸き、数年前に有事法制を調べた（というか当時調べさせられた）際に、知ったいきさつが頭をよぎった。それは日本の軍拡方向と北朝鮮の行動のいきさつだ。
北朝鮮の核開発問題は、９４年に金日成政権下（ジョンイル・パパ）の北朝鮮の核開発がクローズアップされ、米国は北朝鮮への空爆を現実に検討し、実は日本に北朝鮮との戦争突入について打診が行われていたことが分かっている。この時に、米国から、日本は朝鮮半島で戦争状態になったときに対応することができるようになっているかと尋ねられ、有事法制を持っていなかった日本は、法整備が無く対応できないと答えたためもあって、米国による北朝鮮攻撃は回避された。日本にしてみれば、有事法制がなかったおかげで戦争に突入することを回避できたともいえる。
ただ、この事件後から、米国の圧力はこれまでの比でないくらいに強力になっていった。その結果、３年後の９７年９月に有事における民間動員（有事法制の一部）の内容を含む日米新ガイドラインが合意された（条約でも何でもないので行政政府間でできてしまう）。ただ、これを実現するための国内法は直ちには作られなかった。もちろん、いくらなんでも戦争あることを前提とする有事法制をつくるなんて、そこまでやったら下手をすると政権が変わるかもよという雰囲気があったように思う。また確か丁度米国大統領選（当時民主党クリントン政権）もあって、米国側の圧力も弱まっていたのかも知れない。
ところが、翌９８年８月に、何とも驚いたことに北朝鮮はテポドン１号を発射した。これで、９４年の北朝鮮核危機を「そんなこともあったなぁ」と思っていた私に、また鮮明な北朝鮮に対する危機感を呼び覚まさせた。また立て続けに、翌９９年３月には北朝鮮の不審船事件が起きたのだ。この頃に北朝鮮という国のイメージが、できあがったような気がする。
そして、この一ヶ月後の４月に、戦争時法である有事法制の前提となる、周辺事態法が国会に提出され、同時に国旗国歌法案も提出された。私はこの時には平和運動なんてやってないので、やっていた人に聞くとこのころはそれはもう、北朝鮮に対する危機感の高まりと、これに伴うナショナリズムの高まり、また、同時に様々な法案が出されたため対応に追われ大変だったそうだ（今の状況によく似ている）。
だが、彼らの検討むなしく、９４年の時に「朝鮮戦争」の勃発を防いだ、日本の戦時法の骨格ができあがってしまった。
ここからはもう雪崩現象のようだった。２年後の２００１年には、9.11事件が発生し、2001年に当選したばかりのブッシュ米大統領は対テロ戦争を主張し、アメリカも急速に右転回して、あっと言う間に９４年からの念願であった戦時法である有事法制が完成した。またおまけでイラク特措法、テロ対策措置法もできあがって（この時に今話題の、派兵恒久化法案も検討されたがさすがにこれは落ちた）日本は、９４年当時に考えられていた朝鮮半島有事の際の戦争可能国家という目的も超えて、「非戦闘地域だ」と言いさえすればインド洋を越えてでも戦争可能な国となったのだ。
自民党が衆議院の単独過半数を持つ状況が生まれ、この間に、教育基本法や憲法改正といった、センシティブな問題を次々と出してきた。
この勢いはもう行くところまで行くかなと思うと、イラク戦争で厭戦気分が蔓延し、しかも戦争目的もその存在すらなかったことが明らかになり、世界的にも批判を浴び続ける状況が生まれ、ブッシュ政権が支持率３０％を切る勢いの危機的状況となり、「ブッシュの小間使い」ブレアが退陣を宣言するまで追い込まれ、イタリアの右派政権も倒れ、新自由主義改憲案も圧倒的多数で否決された。
そうすると今度は、イスラエル（米）がレバノンを攻撃し、最後の最後で、北朝鮮が弾道ミサイル実験、そして、今回の核実験に至る。
私はブログ界でよく出回る陰謀論というものは余り信じていない。こうやって思い返してみるとなんだかできすぎだなぁという気はするが、だからイコール陰謀だという発想はなかなか持てない。ただ、「陰謀かもね」という気持を持つことは、冷静な判断を可能にするという意味で持つべき発想法だとは思う。
藪金三が仲良しだというのは、私の貧困な想像力ではいかにも想像できないけども、アメリカは、９４年の時点から考えれば、ドル偽造疑惑を理由にしているとは言え長期の経済封鎖を継続し、北朝鮮の食糧危機事情や、「悪の枢軸」指定（戦争予告みたいなものだ）なんてことをしていれば、このような結果になることはまず想像できることだったと思う。
北朝鮮が、第２のイラクになることを回避するための方法を考えたら、最終的な答えが出せないだろうドル偽造疑惑（やめてもまだやっていると言われれば永遠に続く）を解消して経済封鎖の解除するという方法は可能性が低すぎる。９４年には現実に行われるところであった攻撃を回避するには、核保有国になるしかないと考えてもあながち不自然ではないだろう。また、今の米国はイラク問題で即時に攻撃できる余裕はないので、開発を急ピッチに進めるには好機とすら言えるかもしれない（ちなみに、北朝鮮の立場になって考えてみると、日本は取引も小規模だし、どうみても米国の基地にしかみえないだろうから、日本とどうのこうの交渉してもほとんど意味がないし、拉致問題が解決しないとどうせ話し合いもできない。
日本に独自の意味があるとしたら、過去の歴史認識問題を根とした日本の軍拡・右傾化が中国・韓国の反日感情を高め、ひいては接近し始めている中国と米国の関係の混乱が生み出せることだろう。そうすればますます戦争予告を受けている北朝鮮の安全保障が強固になる。）
では、米国は９４年の危機に現実に実行しかかった北朝鮮攻撃を、イラク戦争のように単独行動主義でしたいのかといえば、それは多分違う。北朝鮮に軍事行動を始めれば中国も動かざるを得ないだろうから。米国にしてみれば中国と冷戦状態に落ち着くことができれば最良だが、絶対に今の中国とは実際の戦争行為はしたくないだろう。市場開放政策に移り経済が成熟し始めた今の中国は莫大な消費者を内包する最大の市場であり、下手すれば自国も崩壊するし、間違って勝っても支配国土が大きすぎるし、歴史が長くてナショナリズムが強くコロニー化による傀儡政権など維持できない。どう見ても何も「良いこと」がない。
だから、米国にしてみれば、中国の介入がないとの保障がない限り北朝鮮への攻撃を考えることはないだろう。これは、中国から見ても同じ考えだろう。
なお、中国は共産主義国だが、例えば日本や韓国などの他国をいまさら共産化しようなんていう考えは現実には持ってないと思う。市場化はしたいだろうけど。共産主義も資本主義も要するに、自国と同じイデオロギーの国とだけ基本的に取引ができるという前提の元での、資源の取引市場の奪い合いだから、多少の問題はあるにしても取引可能(国交可能）な状態で現実の紛争になる必要性は全くない。
９４年当時は日本の法整備の不存在を理由に朝鮮有事は回避された。でも今有事法制は一部自治体を除き全て整備されている。また、米国は、戦争予告とでも言うべき「悪の枢軸」に北朝鮮を含め、非核化のために進めてきた協議をドル偽造疑惑なんていう関係のない理由で行き場を失わせる経済封鎖をし続け、実質的に非核化のための協議を止めてきた。日本も６カ国協議とは直接関係のない拉致問題と非核化問題を切り離せない問題として提起してきた。拉致問題は極めて人権問題として重要な問題ではあるが、これも「まだいる」「もういない」という水掛け論となる可能性があり、どの時点を最終的解決とするかが極めて難しい問題であり、これを核開発問題と切り離せない問題にすることは、極めて困難なものを二重に難しくすることは分かっているはずだろう。
米国と日本、本当にどうしたいのだろうか。湾岸戦争のように北朝鮮が自ら行動を始めるようにし向けたいのか。もし、このような日米の行動が意図的なものでなく行われているのだとしたら、取り返しのつかない大失策だと思う。
北朝鮮の核保有国化は、反西側諸国でかつ資源もない独裁国家が生き延びるためのモデルケースになってしまう危険性があるからだ。核保有国でありながら小国といえるのは、パキスタンくらいだが、パキスタンは一時米国からの援助が停止されたものの、現在では米国の援助も復活し一貫した親米国家だ。
この北朝鮮モデルが成功したならば、反米の中南米諸国に拡大していくことが容易に想像できる。そうなった時、世界は核廃絶の道から核の世界的な拡大に結びついていくことになる（「日本が核攻撃されちゃう」なんて漫画レベルの問題じゃない）。想像するだけで怖ろしいことだ。自分の「裏庭」に戦争の種を蒔き続け、資源ある反米国家を作り続け、冷戦以後も自国の非核化推進を怠ってきた米国など核保有国の「つけ」であることは間違いない。
また、唯一の被爆国としての説得力をもつはずの日本も、「格好と威勢は良い」が不適切な政策・外交によって結果として世界の核の恐怖の拡大に手を貸したことになるだろう。
このような局面をどうしたら良いのか、それは間違っても、日本のナショナリズムを高騰させ、九条を変え戦争可能な国にすることではないだろう。それは、まさに最弱者となり、この世のルールを上下ひっくり返すことによって強者になろうとする北朝鮮の思う壺だ。恐怖と怒りを理由に力を持つことはあまりに危険すぎる。
今、日本が持つ世界へ発信できる最大の力は、「ヒロシマ・ナガサキ」と憲法九条の完全なる戦争放棄の説得力だと思う。このような「紛争地域」でありながら、米国との同盟もなく（あると何一つ説得力がない。自民党と組む公明党のようなものだ）、完全なる戦争放棄を遵守した、核廃絶を訴える貧困でない「誇りある」国の存在は、世界に平和に至る道筋を示す大きな衝撃を与えるだろうに。実際の細かな地政学的要素や歴史的要素はあるが、世界の一般市民はそこまで深くは考えないだろう。
日本はもはや戦後直後のように米国を介してしか西欧諸国との国交ができない国ではない。平和主義国家として存続ができれば、そのクリーンイメージと、米国に左右されない国としての安定性の故に、さらに発展するように思う。
日本は、このような紛争地域に存在するただ一つのガンジーのような非暴力国家として、紛争当事国から離れ、多くの当事国以外の国からのバックアップを受けながら米中北韓の調停役になれないものだろうか。
夢想屋のように思われるかもしれない。しかし、自分の心の中に戦争しか残された選択肢がないと考えたとき、その時こそが平和を望む人たちの決定的な敗北の時であり、北朝鮮を含む「力の論理」の信奉者が勝利する時だろう。
※読み返してないので分からないが恐らく「なんじゃそりゃ」という暴論もあるかもしれない。書いた年数とかも間違っているかもしれない。雑感ですから少々の事はご容赦下さい。
07.31.2006
自衛隊は北朝鮮ミサイルをこう見てる（航空自衛隊内部雑誌「鵬友」）
とあるMLに加盟している方からいただいた情報。
マスメディアもこぞって北朝鮮脅威論を煽り立てているが、当の自衛隊の内部では極めて冷静な見方がなされている（２年前ではあるが）。
以下は、田母神 俊雄 統合幕僚学校長（空将）が、航空自衛隊部内誌に寄稿した論文（「航空自衛隊を元気にする10の提言−パート�掘檗覆修�1）」『鵬友』04年7月号14〜15頁）からの抜粋だそうだ。なかでも、幕僚の人間が、北朝鮮のミサイルが飛んできても穴が空くだけ、北朝鮮のミサイルで人が死ぬ可能性は殺人事件にあって殺される可能性より低いと明言している点は重要だろう。
マスメディアもこぞって北朝鮮脅威論を煽り立てているが、当の自衛隊の内部では極めて冷静な見方がなされている（２年前ではあるが）。
以下は、田母神 俊雄 統合幕僚学校長（空将）が、航空自衛隊部内誌に寄稿した論文（「航空自衛隊を元気にする10の提言−パート�掘檗覆修�1）」『鵬友』04年7月号14〜15頁）からの抜粋だそうだ。なかでも、幕僚の人間が、北朝鮮のミサイルが飛んできても穴が空くだけ、北朝鮮のミサイルで人が死ぬ可能性は殺人事件にあって殺される可能性より低いと明言している点は重要だろう。
「核ミサイルでない限りミサイルの脅威もたかが知れている。通常はミサイル1発が運んでくる弾薬量は戦闘機1機に搭載できる弾薬量の10分の1以下である。1発がどの程度の破壊力を持つのか。航空自衛隊が毎年実施する爆弾破裂実験によれば、地面に激突したミサイルは直径10メートル余、深さ2〜3メートルの穴を造るだけである。だからミサイルが建物の外で爆発しても鉄筋コンクリートの建物の中にいれば死ぬことはまず無いと思って良い。1991年の湾岸戦争でイラクがイスラエルのテルアビヴに対し41発のスカッドミサイルを発射したが、死亡したのはわずか2名のみであった。北朝鮮が保有しているミサイルを全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よりも低いと思う。我が国では毎年1千200〜1千400名の人が殺人事件の犠牲になっている。1日当たり3〜4人がテロにより殺害されていることになる。しかし多くの日本人は、日本は平和で治安の良い国だと思っている。テロの恐怖におののきながら生きているわけではない。しかし北朝鮮のミサイルについては怖いと思っている。ミサイルが着弾すると東京中が火の海になるようなイメージを持っているからだ。決してそんなことはないのであるが。」（「航空自衛隊を元気にする10の提言−パート�掘檗覆修�1）」
『鵬友』04年7月号14〜15頁）
07.15.2006
北朝鮮に事前通告したことのない日本〜外務省回答〜
今日、全国の同業者の集まりで北朝鮮のミサイル問題が話題になった。そこでは、これまでの６カ国協議の経過や平壌宣言（ここでDLできます）なども配布され、一通りの説明が行われた。
議論は、一つの見解でまとまると言うわけにはいかなかったのだが、外務省に確認をした弁護士の報告が興味深いものがあった。
外務省の説明によると、
�‘�本が今提出しているとされる経済制裁を含む議案自体が全く公表 されていないこと、
→ 同弁護士が、なぜ明らかにしないのかといっても公表する性質のものでないというだけで埒があかなかったそうだ。別に情報公開法の除外規定に該当するものでもなかろうに、なぜ公表できないのかよく分からない。
��日本も米軍と共同でミサイル実験は行っているのだが、事前通告は行っていると言っている。確かに、日本がミサイル実験をする場合 には、韓国やフィリピンには通告を行っているのだが、
北朝鮮には事前通告はしたことがないそうだ。
恥ずかしながら私は平壌宣言を今まで読んだことがなかったのだが、今日始めて読んでみた。しきりと平壌宣言違反と言われるが、その違反の対象であるとされる宣言の該当箇所は以下のように書かれている。
つまり、ミサイル発射を自粛する「意向を表明する」という文言に過ぎないのだ。
ミサイル実験自体は、今の国際法上は、違法であるとは言えない、また、「経済制裁」の根拠とされる平壌宣言の規定も、北朝鮮のミサイル実験の禁止を内容としているとはちょっと言い難い。そして、問題の事前通告の欠如についても、日米自身、北朝鮮のみを除外して事前通告しているというと言う状況で、北朝鮮の今回のミサイル実験を責めるということは後で恥をかくことにならないだろうか。
私自身は、「やられたら（やられてないが）やり返せ」、「そっちがやるならこっちも先にやってやる」という発想は、日本は未だ達成できてないながらも諸外国が勝手に想像してくれている「平和を愛する国」という最大の外交武器が失われることを危惧する。こういう場合であっても、日本は「こういう軍事的威嚇に屈することはない」という堂々たる態度で望むべきではないかと考えている。国民はあたふたと、ｷｬｰｷｬｰいいながら、一方で為政者は「ある意味金正日に感謝すべきかも」（麻生外務大臣）などと本音を漏らしている、本当は再軍備したい好戦国家などと思われては、この国の未来は決して明るくないだろう。
議論は、一つの見解でまとまると言うわけにはいかなかったのだが、外務省に確認をした弁護士の報告が興味深いものがあった。
外務省の説明によると、
�‘�本が今提出しているとされる経済制裁を含む議案自体が全く公表 されていないこと、
→ 同弁護士が、なぜ明らかにしないのかといっても公表する性質のものでないというだけで埒があかなかったそうだ。別に情報公開法の除外規定に該当するものでもなかろうに、なぜ公表できないのかよく分からない。
��日本も米軍と共同でミサイル実験は行っているのだが、事前通告は行っていると言っている。確かに、日本がミサイル実験をする場合 には、韓国やフィリピンには通告を行っているのだが、
北朝鮮には事前通告はしたことがないそうだ。
恥ずかしながら私は平壌宣言を今まで読んだことがなかったのだが、今日始めて読んでみた。しきりと平壌宣言違反と言われるが、その違反の対象であるとされる宣言の該当箇所は以下のように書かれている。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。(平壌宣言 抜粋）
つまり、ミサイル発射を自粛する「意向を表明する」という文言に過ぎないのだ。
ミサイル実験自体は、今の国際法上は、違法であるとは言えない、また、「経済制裁」の根拠とされる平壌宣言の規定も、北朝鮮のミサイル実験の禁止を内容としているとはちょっと言い難い。そして、問題の事前通告の欠如についても、日米自身、北朝鮮のみを除外して事前通告しているというと言う状況で、北朝鮮の今回のミサイル実験を責めるということは後で恥をかくことにならないだろうか。
私自身は、「やられたら（やられてないが）やり返せ」、「そっちがやるならこっちも先にやってやる」という発想は、日本は未だ達成できてないながらも諸外国が勝手に想像してくれている「平和を愛する国」という最大の外交武器が失われることを危惧する。こういう場合であっても、日本は「こういう軍事的威嚇に屈することはない」という堂々たる態度で望むべきではないかと考えている。国民はあたふたと、ｷｬｰｷｬｰいいながら、一方で為政者は「ある意味金正日に感謝すべきかも」（麻生外務大臣）などと本音を漏らしている、本当は再軍備したい好戦国家などと思われては、この国の未来は決して明るくないだろう。
麻生外相「金総書記に感謝」と冗談
麻生太郎外相（６５）は８日、広島市内で講演し、ミサイル発射で主要国の北朝鮮問題に対する関心が高まったとし「金正日（総書記）に感謝しないといけないのかもしれませんが」と発言、直後に「冗談は抜きにして」と言い直した。
麻生氏は、自ら出席した先月のモスクワでの主要国（Ｇ８）外相会合について「Ｇ８の関心はイランで（麻生氏が）北朝鮮の拉致、核、ミサイルが緊急だと言ったが、反応は鈍かった」と指摘。「いきなりテポドンときたから『日本の言ったのはこの話か、結構えらいことになっていたんだ』と如実に証明してもらった」と述べた。
日刊スポーツ［2006年7月8日］
07.08.2006
朝鮮初級学校の男児が自転車の男にたたかれる
大阪からの報告によると同種事案はもっと多く報告されているとのこと。拉致問題の際は、通行人から、朝鮮学校の女生徒が洋服をカッターで斬りつけられたり、殴られたり蹴られたりという事件も多発した。
６歳の子どもに何の罪があるのか、市民レベルで憎み合うことはやめるべきだ。彼らだって北朝鮮政府の被害者だと思わないのか。こういう政治問題を市民レベルにスライドして考える思考法がテロへと繋がるように思う。
朝鮮初級学校の男児が自転車の男にたたかれる 大阪
朝日2006年07月06日
６日午前８時２０分ごろ、大阪市生野区田島２丁目の路上で、生野朝鮮初級学校１年の男児（６）が、自転車で近づいてきた男にすれ違いざまに平手で首の後ろを１回たたかれた。男児にけがはなかった。男はそのまま逃走した。生野署は暴行事件として捜査している。
調べでは、男児は制服姿でランドセルを背負い、同じ学校に通う６年生の姉と一緒に集団登校の集合場所にいた。男は４０歳くらいで、ピンク色のカッターシャツに黒色のズボンだった。
同校の李英敏校長は「ここ数年、児童を狙った暴行事件は起きていなかった。昨日の（北朝鮮ミサイル発射の）影響と思わざるをえない」と話している。
６歳の子どもに何の罪があるのか、市民レベルで憎み合うことはやめるべきだ。彼らだって北朝鮮政府の被害者だと思わないのか。こういう政治問題を市民レベルにスライドして考える思考法がテロへと繋がるように思う。
朝鮮初級学校の男児が自転車の男にたたかれる 大阪
朝日2006年07月06日
６日午前８時２０分ごろ、大阪市生野区田島２丁目の路上で、生野朝鮮初級学校１年の男児（６）が、自転車で近づいてきた男にすれ違いざまに平手で首の後ろを１回たたかれた。男児にけがはなかった。男はそのまま逃走した。生野署は暴行事件として捜査している。
調べでは、男児は制服姿でランドセルを背負い、同じ学校に通う６年生の姉と一緒に集団登校の集合場所にいた。男は４０歳くらいで、ピンク色のカッターシャツに黒色のズボンだった。
同校の李英敏校長は「ここ数年、児童を狙った暴行事件は起きていなかった。昨日の（北朝鮮ミサイル発射の）影響と思わざるをえない」と話している。
07.06.2006
テポドン発射・・・・それは何故？
テポドン２号を含めたミサイルを北朝鮮が発射した。
７発のミサイルは、日本海（といっても、全てがロシア近海）に着弾したらしい。
アメリカによる経済封鎖が続き、イラクと同様に「悪の枢軸」に名指しされた北朝鮮。アメリカは、グアム・ハワイで米軍の大規模軍事演習を行い続け、北朝鮮のミサイルなど打ち返せるぞと公表して、６月２３日に、先に迎撃ミサイルを発射した。一方が軍事的アピールをすれば、その仮想敵国となった国がアピールをやり返すことは容易に想像できることだ。正直何を今更言ってるのという感じだ。こういう脅威を少なくするためにはどうすればよいのか、それを考え実行するのが政府の本当の役割じゃないのだろうか。それは、軍事的脅威を相手に与えることではないだろう。それが今回の件で得た教訓だろう。こうやって、北朝鮮を孤立化させることをエスカレートして進めていき、行き場をなくすことはかつての日本を生むことに結果的にならないのか、とても心配だ。
このような事態を、北朝鮮と現在も法的には戦争状態にある韓国ではどういう受け止めをしているのか。韓国在住ハムニダ薫さんのブログをどうぞご覧下さい。
７発のミサイルは、日本海（といっても、全てがロシア近海）に着弾したらしい。
アメリカによる経済封鎖が続き、イラクと同様に「悪の枢軸」に名指しされた北朝鮮。アメリカは、グアム・ハワイで米軍の大規模軍事演習を行い続け、北朝鮮のミサイルなど打ち返せるぞと公表して、６月２３日に、先に迎撃ミサイルを発射した。一方が軍事的アピールをすれば、その仮想敵国となった国がアピールをやり返すことは容易に想像できることだ。正直何を今更言ってるのという感じだ。こういう脅威を少なくするためにはどうすればよいのか、それを考え実行するのが政府の本当の役割じゃないのだろうか。それは、軍事的脅威を相手に与えることではないだろう。それが今回の件で得た教訓だろう。こうやって、北朝鮮を孤立化させることをエスカレートして進めていき、行き場をなくすことはかつての日本を生むことに結果的にならないのか、とても心配だ。このような事態を、北朝鮮と現在も法的には戦争状態にある韓国ではどういう受け止めをしているのか。韓国在住ハムニダ薫さんのブログをどうぞご覧下さい。
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