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Fri.

権力への脅威となるススメ ~共謀罪・国民投票法案強行採決の危機に際して 

今日は、約30名の弁護士らと一緒に国会へ行ってきた。教育基本法の特別委員会、憲法調査特別委員会の委員全員の事務所を回ってきた。もちろん、教育基本法「改正」反対と国民投票法案(改憲手続法案)反対の意見を伝えるためだ。
自民党議員に「教育基本法「改正」案や国民投票法案についての議員の考えはどうか」と聞いてみたのだが、答えは決まって「党が決めているので賛成に決まってる」というものだった。そりゃ確かに「反対」というとはこちらも思ってはいないが、気に入らないのは「党が決めているから」というくだりだ。
一個の政党の構成員が、皆同じ考えを持つしかない、これは非常に気持ち悪いことだ。
確かに法案を提出しているのだから、党としては改正・制定に賛成しているのは分かる。しかし、法案提出を全員一致の判断で決めたとでもいうのだろうか?例えば裁判だって、合議体なら3人の裁判官で意見が分かれる。判決として出てくるものは一つでも、それに反対する裁判官だっているのだ。それを多数決によって一つの結論に結びつけているだけだ。
 また、現在はこれらの法案の審議中だ。自民党議員がみんな同じ意見なら、何を審議する必要があるのだろう。委員会の構成は約40名だが、ほとんどが自民党会派(国会における単位は党員数でなく党とは離れた同じ考えで構成される「会派」という単位で計算されます)だ。この人たちがみんな同じ考えなら、これに対する反対意見の人と議論をして審議が初めて成り立つのに、同じ考えの自民党議員が延々喋り、反対意見を持つものに与えられる時間はわずか10分程度という有様だ。これで何の審議ができるというのだろうか。党の方針に逆らって、もと郵政民営化反対議員たちが自民党から追放された。この時から自民党内では恐怖政治のような状況になっている。一部の「あたま」が決めて後は、小選挙区制という滅茶苦茶な制度で大多数となっている自民党議員たちが、教育基本法も国民投票法もよく知りもせず(6月時点で会った議員のほとんどは法律を見たことすらなかった。そんな人たちが4か月で比較法的研究までやってるわけない)、自分の生活を考えて「党の方針」に盲目的に従っている。これが現実だ。これってどこかの一党独裁政権に良く似ている。どうせあれだけ数のいる自民党議員が皆カーボンコピーのような同じ意見しか言えないのなら、各党から一人ずつ委員を出して均等な意見を言える時間を使って議論をした方がよっぽど、意味のある議論ができるだろうに。大体、教育基本法なんて今国会で審議中なのに、行政府が同時に教育基本法が変わることを前提に教育改革政策なんて進行させるのは、国会軽視以外の何者でもない(この指摘をある弁護士がしたら、しどろもどろになったようだ)。
 と言いたいことは山ほどあるが、今日の本題は以下。
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 今日、TBでもたくさんいただいたのだけれども、同業者のヤメ虻さんのブログで共謀罪が強行採決の危機にあることが紹介された。情報元は海渡雄一弁護士で、この方は実は福島瑞穂(弁護士)社民党党首の夫なので、情報ソースはそこからだろうからその信憑性は高い。他のメーリングリストもこの話題で持ちきりだ。民主党は、共謀罪については「やっぱり一緒につくりましょ」ということはもう絶対にないので(民主党の自民党攻撃の最大の武器の一つになっているので)、自民党としては成立させるためには強硬手段しかもともとなかったのだ。ところが、北朝鮮核実験のおかげもあって、大阪・神奈川の補欠選挙が自民党優位に進んできているらしい。そのため自民党は補選が自民勝利になった場合には、強行採決に踏み切っても来年の参議院選は大丈夫という判断をするようなのだ。すごいせこい考えだが、実に自民党らしい。
 共謀罪なんて嫌だと思っている人、FAXでもメールでも手紙でも電報でもなんでもいい。声を国会へ届けよう。新聞社でもいい。そんなことしても意味ないんじゃ...と思うかも知れないが、通常国会での共謀罪強行採決を阻止できたように、実際のところ、こういった一人一人の小さな力が、大きな結果に結びつくことは確かなことなのだ。
連絡先一覧「薫のハムニダ日記」

 実は、こちらは表には出てない話だが、国民投票法でも同じような話がでているようだ。確かに補選後に共謀罪だけでなく、他の法案も強行採決に踏み切ってもおかしくはない。
ただ、国民投票の場合は、強行採決するには審議時間があまりにも短すぎるので、自民党としても体面が非常に取りづらい。通常国会では、実質的な議論はたった1回しか行われていない。わずか数回の審議で強行採決なんてしたら、下手をすると安倍氏はおじいちゃんの二の舞の事態になる可能性がある。かといって、通常国会のように「全体会」という一つの場で議論したら、どうしても回数・時間に限りがあり、一会期中に「十分な審議」をやりましたよーというポーズすら取ることは難しい。なんとか北朝鮮問題で沸き上がったこのムードがある内につくってしまいたいのが本音だろう。

 この場合に、自民党が採る方法として考えられるものは、「小委員会」制度を使うことだ。
 つまり、一つのテーマをばらばらにして、これをそれぞれ別の小委員会(班みたいなもの)に分けて同時に審議してしまおうということだ。

 これをやるとどうなるか。

実際のところ、特別委員会で本気で国民投票法案に反対している議員は、共産・社民の2名しかいない(枝野氏は民主党だが、通常国会の審議録をみれば分かるが彼は心の底から改憲派だ。)。この状態で、ばらばらの小委員会で同時に審議をされてしまうと、2人しかいないから、反対派の議員は数が足りなくなって全ての審議には参加できなくなるわけだ。仮に同時にしなくても、自民党議員は、ローテーションでくるくる回せるが、この2人の議員は2人だけなのでとてもついて行くことは難しくなるという寸法だ。
この方法は、とてもちゃんと議論して決めようという姿勢には思えない非常に卑怯な方法だ。自民党がもしこの方法をとる動きを見せたら、猛反対しなければいけないだろう。  
 この動きが出たときは、国民投票法案の強行採決のレッドアラートが鳴っている証拠なのだ。

 自民党はいつも同じ方法を使う、本来直接は関係のない事件で国民が不安になっているところへ、「この法律通せば大丈夫だよ」などと宣伝し、法律を見たこともない人たちがこの宣伝に騙されて通ってしまう。
 私たちは、権力者にとって、「脅威」を与える存在にならなくてはいけない。そうしないと、ただ言いように騙されて、権力者たちの都合のいいことばかり知らないうちにされ続けるのは当たり前のことだ。
 法律の世界の決まり文句に「法の不知は許さず」という言葉がある。
 一人一人が法律を知ろう。少なくとも作られようとしているその法律が、自分たちの不安についてどういう解決をしてくれるのか気にしよう。反対している人たちが、どうして反対しているのか聞いてみたいとちょっと考えてみよう。
 そうすることがB層などといって、黙っていれば分からないと考えている人たちにとって一番の「脅威」になるのだから。
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02:58 | 共謀罪 | comments (14) | trackback (-) | page top↑
Tue.

共謀罪:民主党、撤回を法相に申し入れ

 共謀罪を徹底追及する情報流通促進計画byヤメ記者弁護士さんから情報拝借。
 
 自民党が散々、条約に批准したから制定が必要であると声高に論じてきた共謀罪。実は、その制定を求めているとされる国連の「立法ガイド」によると、制定の必要性が極めて疑わしい事実が明るみになってきている。これらの疑問に法案提出者の与党は現在黙秘を続けている。
 そんな中、同じく共謀罪を上程している民主党が重い腰をあげた。
民主党は、共謀罪制定の「必要性から見直し」まで求めている。

共謀罪:民主党、撤回を法相に申し入れ

毎日新聞 2006年6月12日 19時26分

 民主党「次の内閣」法務担当の千葉景子参院議員らは12日、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を撤回するよう杉浦正健法相に申し入れた。「継続審議にしても新内閣の下でこれまでと同様の混乱が繰り返され、いたずらに時間が浪費されることは明白」として、法制化の必要性を再検討すべきだと主張している。法相は「国会で決めたことに従う」と答えたという。

03:05 | 共謀罪 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Thu.

共謀罪・参加罪ともに不要? 「与党は釈明を」の声高まる

 最近、共謀罪の関係では、国連「立法ガイド」の原文から解き明かす社民党の保坂展人議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」に注目が集まっている。ヤメ記者弁護士さんをはじめ様々なブログで日々疑問が吹き出してきている。
 今日の保坂議員ブログでは、なんと実は共謀罪どころか参加罪すらも作る必要がないのではという疑惑が見つかったというのだ。両者とも作らない場合には「未遂以前」を処罰する規定を作る必要があるとのことであるが、予備罪ではだめなのだろうか。未遂以前と言えば私たち法曹が直ぐ思いつくのは、「予備」だが、殺人等重大犯罪には予備罪は既にある。
 少なくとも、様々な代替手段がある中、与党(対案という意味では民主党もそうだが。私は民主党は本気で作ろうと思っているのではないと信じている。そうでしょ小沢さん。だって要らないかもしれないんだから)が安易に共謀罪が必要であると大宣伝をして、私ら一般庶民が気づかないと思って馬鹿にしていた可能性が高い。
 保坂議員だけでなく、民主党も共産党も私ら一般庶民も、与党に馬鹿にされないよう研究しよう(と言いながら、私自身、ヤメ記者さんや保坂議員の情報に頼りっきりだけども)。

 以下保坂議員のBLOGから引用。
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00:44 | 共謀罪 | comments (5) | trackback (-) | page top↑
Wed.

共謀罪今国会成立なしが確定!

6月6日衆議院法務委員会理事懇談会で、二転三転した共謀罪が今国会の成立がないことが確定した。忙しい中反対運動を頑張った皆さん、お疲れ様!今度は秋の臨時国会!




保坂展人のどこどこ日記」から
吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定


速報 国会報告 / 2006年06月06日


11時より法務委員会理事懇談会が開かれた。先週の与党のみの質疑(一方的アピール)をめぐって激論になったが一段落して、今後の法案審議についての与党側提案があった。「参議院先議の3法案を残る会期内に成立させてほしい」とのこと。ここで、正式に共謀罪の審議は完全停止・今国会成立断念が確定的となった。全国から「共謀罪」の行方を見守って、声をあげ輪を拡げながら、法務委員会を注目してきた皆さん。ありがとうございました。私たちは、「廃案」を主張していくが、与党側が「継続」を主張してくるものと思われる.なお、突然の「大幅な国会会期延長」などの異変が起きない限り、今年全般の「共謀罪」攻防は大きな山場を超えた。傷だらけの共謀罪を与党も一度廃案にして、世界各国の条約批准状況を見てもう一度、現存する国内法や共謀共同正犯による処罰を中心として対応し、市民生活に不安や懸念を与えない方法で国際社会との調和をめざすべきだと主張したい。

条約の法制化にあたって国連が作成した立法ガイドには、「国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならない」と書いていて、決定的な文言が次にある。「適切な法的な概念を持たない国においては、共謀罪又は結社罪という名の制度を導入することなしに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている」。

フランスの「参加罪」について、参加罪の条文の中に「共謀罪」的記述が書き込まれているという指摘があった。詳しくは後ほど紹介することにしたい。まずは、共謀罪をめぐる闘いが新しい局面に入ったという報告を書いた。


07:18 | 共謀罪 | comments (2) | trackback (-) | page top↑
Tue.

共謀罪必要は実は嘘? 大騒ぎは日本だけ

 巷で大騒ぎの共謀罪だが、実は作らなくてもよいのではという疑惑が浮上している。もともとは、「国際組織犯罪防止条約条約」という条約を批准したため、これを実施するために共謀罪が必要であると与党が主張していた。
 ところが、どうもこの話がおかしいことに国会議員も最近気づいてきたみたいだ(保坂展人のどこどこ日記)。与党が諸外国の対応状況について「知りません」と言う中、諸外国では法改正無く批准しており、日本だけが法改正をしなければと大騒ぎをしているようだ。私自身共謀罪関係は余り詳しくはないが、適用対象の第5条を見る限り、共謀共同正犯が広く認められている日本では法改正の必要はそもそもないのではないかと思う。
 何度も再提出を繰り返してきた共謀罪だが、ここにきて根本的な廃案へ向けた情報が出てきたのかもしれない。
 なお、条約の本文は→こちら


パリから共謀罪や教育基本法の審議に注目している飛幡祐規さん(『先見日記』の執筆者http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/05/20060523.html)からメールを頂いた。ここでは「エッ?」と思えるような情報が提供されている。これまで、外務省からの説明では、フランスでは「参加罪」を選択して条約を批准しているという話だったが、ここでは「共謀罪」がたったひとつ出来たという話が紹介されている。

いまさら遅いですが、参考までに。
フランスでは国連条約(国際組織犯罪防止条約)の批准はとっくにしていて(2002年)、そのあと「合わせる」ための国内法整備は2004年に出来ています。
「犯されていない罪」に対して「コンピラシー」(共謀)だけで処罰されることになった犯罪が1種類加えられています。(2004年3月9日の法律で刑法に加えられた条項)。「暗殺と毒殺をするよう、誰かに何か報酬や贈り物をあげるか、あげると約束した者は、その犯罪が行われなくても10年の禁固刑と15万の罰金を受ける。犯罪が実行・未遂された場合はこの条項ではなくて、共犯罪として罰せられる」

このひとつだけですね。
http://www.justice.gouv.fr/actua/bo/3-dacg95f.htm#nouvelles_infractions

この国連の条約は、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)や、マフィアを取り締まるため、国際間の協力(警察だけでなく司法)を強化するのがまず目的だったと思います。だから根本のところで、自民党の言い分はおかしい。アメリカとイギリス、カナダでそれをもとに共謀罪をつくったのは、まさにこの国連条約を利用したわけです。とり急ぎ。(飛幡祐規)

「暗殺と毒殺をするよう、誰かに何か報酬や贈り物をあげるか、あげると約束した者は、その犯罪が行われなくても10年の禁固刑と15万の罰金を受ける。犯罪が実行・未遂された場合はこの条項ではなくて、共犯罪として罰せられる」

たったひとつの共謀罪に対して、日本は619種類。いったい、どういうことなのだろう。後段の実行・未遂に対しては「共謀共同正犯」が幅広く刑事司法で認められていて(幅広すぎると私たちは批判するほどに)、特段の法整備は必要としていない。外務省が世界各国の「共謀罪」の対象犯罪・運用状況についてだんまりを決め込み、「一切承知していおりません」と答弁しているのは意図的ではないかと強く疑問を持つ。

国際組織犯罪防止条約は5条で、締結国に「参加罪」か「共謀罪」の立法を求めているが、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツなどの主要国は、新たな立法を行うことなく、この条約を批准している。すでにある国内法で対応可能と判断しているためだが日本だけが、619種類の「共謀罪」新設という大騒ぎとなっている。

フランスは「団体参加罪」がすでにある国なのでと外務省は説明してきたが、条約批准後に「暗殺・毒殺」の共謀罪を立法したというのは、どういうことなのか。先週の火曜日に行った条約に関する野党共同勉強会でも、外務省の提出した各国の法制度を説明する資料に、「フランスは共謀罪」と記述されていたことを平岡秀夫議員が「これまで参加罪と説明してきたではないか」と問題にし、外務省は答弁に窮していた。

条約交渉過程で日本政府は「共謀罪」新設に反対してきている。まず、この交渉過程をきちんと公開してもらうことが重要だ。共謀罪迷走劇の背後には外務省の秘密主義とどうしても伏せておきたい陰謀があるように思えてきた。
 


01:17 | 共謀罪 | comments (3) | trackback (-) | page top↑
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