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Wed.

小泉・小池再婚?

非常にどうでも良い内容なのだが、何故か気になるニュースがあった。

小泉首相が、任期終了後再婚するとのことだ。
しかも、そのお相手が小池百合子氏だそうな。
あんたたち、何やってたの?と思うのは私だけか...。

※ただ、ニュースソースもはっきりしない、単なる「噂」レベルのようなのでそのつもりでお読み下さい。

本当なのか!小泉首相9月退陣後に再婚説
ゲンダイネット 7/29(livedoornews 06/8/1

 夏の怪談か――。これが本当なら仰天だ。小泉首相が9月末に首相を退陣した後“再婚”するという仰天情報が永田町で飛び交っている。
 週刊誌では、首相は退陣した後、政界を引退してイタリアに移住するなどと書かれている。周囲に「あとは安倍クンに任せ、イタリアに行きたいねえ。時間を気にせず、思う存分オペラを鑑賞する生活を楽しみたいよ」と漏らし、実際、イタリアで長期滞在できる部屋を探しているというのだ。
 もともと、いい加減な男だから、首相を辞めたら、気楽に過ごすだろうと言われていたが、その一方で“再婚話”が浮上しているのである。しかも、なんと相手は、小池百合子大臣だという。
「首相は離婚してから25年間、ヤモメ暮らしです。結婚生活によほど懲りたのか、浮名は流しても再婚話はなかった。しかし、還暦をすぎても夢精するほどの元気さ。首相在任中はオンナを断っているというから、退陣したら再婚したいと考えても不思議じゃない。小池大臣のことは、昨年秋にも週刊誌で騒がれています。小池大臣が首相公邸に手作りの料理を差し入れていると報じられた。小泉首相の退陣が迫ったことで、再婚話が再浮上している格好です」(政界関係者)

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15:21 | その他 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Fri.

米下院、「米印原子力協力促進法案」を可決

 日経新聞によれば、米下院本会議は7月26日、米印原子力協定の発効に必要な「米印原子力協力促進法案」を可決したとのことだ。

 ご存じのとおりインドは、核拡散防止条約(NPT)を核クラブ5大国(「P5」国連安全保障理事会の常任理事国)の不平等な核独占体制であるとしてこれに加盟していない。そのため法改正なしにアメリカがインドに原子力技術や核燃料を輸出することはできない状態であった。
 ところが、06年3月1日から4日にかけてのブッシュ大統領訪印でインドが核施設22カ所のうち民生用14カ所で新たに国際査察を受け入れることを条件に、米国が原子力技術や核燃料を供給する内容の基本合意を締結し、事実上、NPT未加盟のインドに核兵器保有国としてのお墨付きを与えていた。当然、アメリカがこの基本合意を実行するためには法改正が必要となり、そのための改正法が下院で可決したというのがこのニュースだ。ブッシュが、インドに特別のお墨付きを与えた理由はいろいろ言われているけども、単刀直入に言えば中国への包囲網のためというのが一番しっくりくるだろうと思う。現在の東アジアにおける米軍再編は対中国が主目的であることは隠されてもいない。

 インドに核兵器保有を認めることを正当化する理由として、インドが高度な「民主主義国」だから良いなどという人がいる。そもそも日本などのNPT加盟国の承認なしに、インドは「持って良し」とか決まったような事のように語ること自体が理解不能だが、それは置いておいたとしても、インドって「民主主義国」と言って良いかは極めて疑問だ。インドは、言うまでもなく、未だに身分制度の代表である「カースト制度」を持ち、不可蝕賤民(アンタッチャブル)などというものを抱える国だ(ウラン採掘現場に生きる最下層(アンタッチャブルのさらに下)の市民の生活は凄惨を極める)。彼ら被差別市民の民意は届かない。そんな国が立憲民主主義が成り立っている国といえるのか。単に親米国家というだけだろう。アメリカにしてみれば、イスラエルのような狂信的な野蛮宗教国家であろうが、人間に格差を国家としてつけ続ける国家であったとしても、信頼に足る「民主主義国家」なのか。

 アメリカの思惑通り進んでいけば、世界一のウラン輸出国のオーストラリアもインドにウランを大量輸出し、アジアには核の脅威が大幅に拡大することになっていくだろう。
 中東に戦火を起こし、アジアに冷たい戦争状態を引き起こす。今、世界中の紛争はアメリカから生じているとしか思えない。安倍晋三氏は、「美しい国(ハムニダ薫さんによれば、アメリカは中国語表記で「美国」というそうだ)」アメリカの一部にでもなりたいようだが、私たちは、本当にそれでよいのか。

【参考】
● インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村
「ブッダの嘆き」
03:51 | その他 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Tue.

地方から日本を変える 「滋賀サプライズ」

 千葉7区参議院補選での民主党候補の当選、7月2日の東大阪市市長選挙での共産党候補の当選、そして、滋賀知事選挙での社民党候補の当選。このところ自民党・公明党の候補が立て続けに敗北している。
 私なんかからしたら「あったりまえだ」と思うのだが、世論全体的に言えば利益誘導的な(飴をくれる)自民党公明党から離れられませんなどと言う人がまだ多いのだろうなと思っていた。
 アメリカは「自由の国」を標榜して、まだそれは実現できていないと言われている。日本も「平和の国」を標榜して戦後60年余経ち史上最悪のイラク戦争に荷担してしまった。「公共工事を落として、金を回せば文句ないだろう」「アメリカと一緒に戦争してお金を稼ごう。それが国益だ」という自民党の一党独裁はもう本当に辟易だ。こんなに長い一党独裁状態は、右翼な人たちの嫌う中国や北朝鮮と何が違うだろうか。
 地方に住んでいる皆さん(私もですが)、地方から本当にこの国を変えていきませんか。
 

滋賀知事選、現職敗北に自・民・公が危機感
>kadayukiko.jpg自民、民主、公明の3党は、2日の滋賀県知事選で3党が推薦した現職の国松善次氏が敗北したことに危機感を強めている。
 与党は来年の統一地方選や参院選に向け、選挙戦略を練り直す。民主党の小沢代表は3日、「党の主張を体現できる候補者を立てるべきで、何とはなしに自民党と相乗りというのはよろしくない」と述べ、地方選での自民党候補との「相乗り禁止」を各都道府県連に徹底する考えを表明した。
 知事選では、滋賀県栗東市内での新幹線の新駅の建設が争点となり、「凍結」を主張した無所属新人の嘉田(かだ)由紀子氏が勝利した。嘉田氏を支持した社民党の福島党首は、「大規模公共事業の時代が終わりを告げた、という市民の意志の表れだ」と語った。
 小泉首相は3日午後、「びっくりした。滋賀はどうなっているんだ」と自民党幹部に語った。さらに、「3党が応援した現職が敗れるということは、(有権者が)変化を求めているんじゃないですか」と記者団に述べた。
 自民党にとって敗北は予想外で、衝撃は大きい。昨年衆院選での郵政分裂選挙のしこりが残る中、地元に楽観論が広がり、選挙戦終盤も党本部による「てこ入れ」はなかった。自民党幹部は敗因について「陣営の油断と緩みが一番だ」と指摘した。

2006年7月4日1時37分 読売新聞

22:51 | その他 | comments (1) | trackback (-) | page top↑
Sun.

危なくなったら直ぐ解雇(ジョージ・ブッシュ?)

危なくなったらすぐ解雇。
どうしてこんな事ができるのだろう。解雇法理なんて一切無視なのか...。これじゃ将軍様の国との違いが分からない。
「SEC担当者」ガンバレ!

米ファンドでもインサイダー疑惑 情報18件
朝日2006年06月24日23時00分
 米大手投資ファンドでインサイダー取引疑惑が浮上し、米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出したと23日、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。調査過程で、ブッシュ政権に近い米証券界の大物から事情を聴こうとしたSECの担当者が解雇され、この担当者が事態を米議会に告発。政権を巻き込むスキャンダルに発展する可能性も出ている

 対象となっているファンドは「ピーコット・キャピタル・マネジメント」で、運用規模は70億ドル(約8100億円)。01年7月に米ゼネラル・エレクトリック(GE)が金融会社を買収した際、直前に金融会社の株を大量に取得する一方、GE株を空売りして1800万ドル(約21億円)の利益を出すなど、計18件の不透明な取引についてSECが証券取引所から報告を受けたという。

 SECは約1年半前から調査を始めたが、担当者が、ブッシュ大統領の有力支援者でもある米証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック会長兼最高経営責任者(CEO)から事情を聴こうとしたところ、05年9月に解雇された。

マック氏はピーコットの創業者に近く、ピーコットの会長を務めたことがあるほか、GEによる金融会社買収当時、金融会社側の助言をしていたクレディ・スイス・ファースト・ボストン(現クレディ・スイス)のCEOも務めていた。

 報道に対し、ピーコットは疑惑を否定。モルガン・スタンレーも関与を否定している。



●日経新聞
03:03 | その他 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Tue.

覚せい剤所持の弁護士に懲戒請求

 事件の相手方として知っている方だったのでとても驚いた。
私は同じ単位会(各地方それぞれにある単位弁護士会のこと)の弁護士だが、下記の報道によれば、捜査機関には自白をしたが、弁護士会には、覚醒剤であるとの認識がなかったと供述しているということなのだろうか。それであれば問題を感じるが。もう少し情報を入手した上でコメントしたい。


横浜弁護士会、覚せい剤所持の弁護士に懲戒請求
(読売新聞) - 6月12日21時33分
 横浜弁護士会は12日、同会所属の鎌田哲成弁護士(60)(神奈川県小田原市)が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕・起訴されたとして、綱紀委員会に懲戒請求したと発表した。

 弁護士会によると、鎌田弁護士は4月26日午後5時ごろ、東京都渋谷区代々木のJR代々木駅西口付近で、覚せい剤約0・347グラムを所持していたとして、警視庁に現行犯逮捕。5月15日に起訴された。

 鎌田弁護士は弁護士会の聴取に対し、所持を認めたうえで、「法律相談を受けたいと呼び出され、待ち合わせ中に外国人に茶封筒を渡された。入っているのが覚せい剤とは思わなかった」と釈明している。

 同会の木村良二会長は「弁護士に対する国民の信頼を踏みにじるもので極めて遺憾。綱紀委員会の調査を通して真相解明をするとともに、厳正に対処したい」とのコメントを出した。

03:57 | その他 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Thu.

ちょっとしたまとめ

6.8 今国会ちょっとしたまとめ。
続きを読む
06:13 | その他 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Wed.

地方新聞から~ 『ジェンダーフリー』掲載広報紙男女参画の拠点が撤去

『ジェンダーフリー』掲載広報紙
男女参画の拠点が撤去
東京新聞06年6月6日夕刊

図書コーナーから撤去された市発行の広報紙

 東京都調布市の男女共同参画を推進する拠点施設「男女共同参画推進センター」が昨年、ジェンダーフリーの用語が記載された市の広報紙を、図書コーナーから一時撤去していたことが六日、分かった。一部団体などから抗議を受けたためという。広報紙は、市議会でジェンダーフリー関係の図書の撤去の有無を問う質問が出た直後に、書架に戻されていた。

 この広報紙は「あたらしい風」。男女共同参画を推進するため、市が公募した市民が中心となって、一九九〇年から年一回発行している。

 撤去されたのは、二〇〇二年に発行されたもので、ジェンダーへの正しい理解を深める目的で作られた。ジェンダーフリーの理解度を測ったり、偏見や誤解を生む例を解説したりしている。

 同市は男女共同参画条例制定に向けた検討を進めているが、昨年三月から、男女共同参画推進担当課に電子メールや電話で「ジェンダーフリー」の用語の扱いについて、否定的な意見が寄せられるようになった。反対する団体の会員が「ジェンダーフリーが記載された本はすべて外せ」と、同センターの窓口にどなりこんできたケースもあったという。

 このため同課は同年八月初め、センターの図書コーナーの雑誌と資料を調査。ジェンダーフリーの用語を明記していた市の広報紙を書架から外して倉庫にしまった。

 翌月の市議会では、ジェンダーフリー関連の図書撤去の有無を問う質問が出たが、市側は「書籍を撤去した事実はない」と答弁していた。

 しかし、内部で「広報紙でも撤去するのはまずいのでは」との意見が出て、九月末になって書架に戻したという。

 担当課の平本正之課長は「広報紙の内容は問題ないと思ったが、取り扱いについて内閣府などの見解が出されていたことから慎重になりすぎた」と弁明している。

 ジェンダーフリーの用語をめぐっては、内閣府が一昨年四月、「新たに地方公共団体で条例等を制定する場合には使わないほうがいい。差別をなくすという意味で、定義を明らかにして使用しているものについては問題ない」との見解を示した。今年一月には「誤解や混乱を解消するため、使用しないことが適切」とさらに踏み込んで自治体に通知している。

 その後千葉県では、男女共同参画センターの設置案が議会で否決。福井県では、ジェンダー論に関する書籍約百五十冊が、公共施設の書架から撤去されるなど、各地で波紋が広がっている。

07:02 | その他 | comments (1) | trackback (-) | page top↑
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