--.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:-- | スポンサー広告 | comment (-) | trackback (-) | page top↑
Sat.

イタリア国民投票と日本の国民投票法案

 実はこの記事、私自身数週間前まで知らなかった。日本が通常国会であくせくしていた丁度同時期にイタリアでは、右派政権が提出した新自由主義に基づく改憲案をめぐり国民投票が行われていた。当然、右派・左派を挙げての大決戦になり、結果として61%の多数で右派政権の提出した改憲案は否決されていたのだ。
 2005年の生殖補助医療に関する国民投票(イタリアは憲法改正以外でも国民投票ができる制度)はいくつかのブログでも紹介されているが、この2006年の憲法改正国民投票は日本ではほとんど知られていない。
 詳細は、参議院憲法調査会事務局の報告書に詳しく書かれてあるが、簡単に説明してみる。

続きを読む
スポンサーサイト
00:40 | 憲法・国民投票法案 | comments (8) | trackback (-) | page top↑
Fri.

民主党 国民投票法案でも反対することを表明

 ついに、この国の行く末に決定的な影響を与える臨時国会が始まった。
 野党第一党の民主党は、早々に教育基本法「改正」に反対の意向を示したが、小沢代表は、国民投票法案では自民党とすり合わせ協議をすると発言していた。
 ところが、ここにきて、教育基本法だけでなく、国民投票法、共謀罪でも野党一致で反対することを発表したのだ。

060928takagi.jpg
続きを読む
02:19 | 憲法・国民投票法案 | comments (6) | trackback (-) | page top↑
Thu.

「非武装平和主義は昭和天皇の意見」 2006/7/26 テレ朝報道ステーション

 まだ新聞などには出ていないが、今日久しぶりにテレビを見ていたらテレビ朝日の報道ステーションで、憲法第9条の非武装平和主義が昭和天皇の意向であったことが宮内庁の発見した資料から明らかになったというのだ。報道ステーションのHPで近いうちにUPされるのかとは思うが、先日の昭和天皇靖国メモといい、この時期にこの手の情報がぼろぼろ出てくるのはどういう経緯があるのだろうか。

 松平永芳氏が昭和天皇の意向に反してA級戦犯を靖国神社に合祀したことを証明する昭和天皇の靖国メモの発見は、反米・親米にかかわらず右翼の方々に少なからず影響を与えた。遺族会が分祀検討の主張を行い、次期首相の靖国参拝について反対する世論が60%を超えた(朝日新聞06年7月25日)
 8月15日に、小泉首相が靖国公式参拝をするのかどうか注目が集まる中でのメモの発見。そして、また宮内庁の発見により、非武装平和主義がGHQの押しつけでなく、昭和天皇の意向であったとの報道だ。
 この絶妙のタイミングでの発表は、良かれ悪しかれ、誰かしらの意図を感じざるを得ない。

 だれの意図なのかを考えてみる。現政府であることは考えられない。北朝鮮の脅威を必要以上に煽り続け、「非武装平和主義なんて非現実だ」をスローガン化しようとし、「北朝鮮に感謝する」とまでいう現政府にとって何のメリットもない(どころかデメリット以外の何者でもない)。これが宮内庁の発表であることを考えると、その発表しようとしている主体で考えられるのはただ一人だろう。
 現天皇その人しかない。天皇自身が、政治的意見を述べ政治に介入することは象徴天皇制の下では許されない。様々な制約がある中、天皇は積極的な平和外交を皇后と2人で献身的に行っている。今年のシンガポール、サイパンなどの訪問とその中での発言は、その言いにくいが自分の本心は平和を求めていること、現在の戦争を知らない世代の台頭によって右傾化する日本を心配する気持がよく現れている。

先の大戦では日本人を含め多くの人々の命が失われました。そのことはかえすがえすも心の痛むことであります。私どもはこの歴史を決して忘れることなく,各国民が協力し合って争いの無い世界を築くために努力していかなければならないと思います。戦後60年を経,先の大戦を経験しない人々が多くなっている今日,このことが深く心にかかっています。」(シンガポール・タイ訪問前の発言)



 近頃思うが、現在の、自らの保守コンプレックスから改憲を目指す安倍官房長官(近頃発刊された安倍氏が書いた「美しい国へ」を読んだが、単に自分が小さい頃、岸信介の孫として嫌な目にあったことのコンプレックスから保守改憲したいと言っているようにしかどうやっても読めない。)や、対米追従しか能のない今の政治家さんたちは、世界に冠する理想的な憲法をもつ国の政治家として、はなはだ似合っていない。完全に役者不足状態だと思う。
 そんな中、ただ一人現天皇だけは、この憲法の求める理想的な象徴天皇を実現している様に思う。今の閣僚らと同じく世襲で得た地位ながらも、その方向性は閣僚らとは全く別の方向を向いている様に思う。天皇制必要・不要両論あるかとは思うけども、行動を制約された中、高齢を押して平和外交を行い、必死で私たちに警告のメッセージを出し続けてくれているように思うのは私だけなのだろうか。
 私自身は天皇制度自体に特別な気持は全くないが、現天皇という個人は尊敬できる人だと思っている(昭和天皇は全く尊敬していない)。天皇を愛してそれ故に日本の軍事国家化を願う人たちは、本当に天皇の気持ちを考えて主張しているのか、それとも気づかないうちに天皇を利用して自分の主張をしてしまっているのか。一度よく考えてみるべきではないか。




00:14 | 憲法・国民投票法案 | comments (6) | trackback (-) | page top↑
Fri.

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ112件

 以前、ミサイル問題に端を発した大阪での朝鮮学校の生徒への暴行事件を紹介した。その後も特に愛知(愛知県弁護士会では、02年拉致問題で同じく発生した朝鮮学校の児童生徒への嫌がらせを警告する声明を出している。それほど愛知ではこの手の事件が多いのか、それとも愛知の地元メディアがリベラルなのかは分からない)で同様の嫌がらせ、暴行事件が多発している。

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ112件
朝日 2006年07月14日19時33分

 によれば、5日から13日までに、朝鮮学校とそこに通う児童・生徒への暴行、脅迫などの事案が計112件あった。中には、生徒がいきなり殴りかかられて顔にけがをしたケースもあるという。
 朝鮮学校に対して「登下校時間を教えろ」などの脅迫電話や空き缶を投げつけられるなどの嫌がらせが計112件、暴行は愛知県で2件、都内で1件、大阪府で1件あった。7日には、愛知朝鮮中高級学校の中級部2年の男子生徒が中年の男性に「死ね」と言われて殴られ、あごに2週間のけがをしたなどという事件もあったという。

 「被害者」(というか私は一貫して、ただのミサイル実験で、政治的的意図からの米へのアピールという、世界ではごく当たり前の出来事としか思っていないが(別にいいと言っているわけではない。ミサイル実験がなくなる世界が来て欲しいと思っている) が加害者になり始めている。自らを被害者と思う素朴な気持も理解はできる、しかし、罪もない子どもにあたる自分を、客観的に冷静に見つめてみるべきだ。
 そんな貴方は大嫌いな将軍様に劣っている。
22:12 | 憲法・国民投票法案 | comments (9) | trackback (-) | page top↑
Sun.

国民投票法案に見る洗脳政策 

 国民投票法案(←条文全文はここ)について書いていこうと思っている。上程された国民投票法案について、詳細に検討がなされた意見書や声明などは現在のところとても少ない。網羅的に批判を加えているのは、現在のところ自由法曹団の意見書だけのようだ。


その意見書を踏まえて少し思ったことを書いてみる。この国民投票法案で今一番問題となっているのは、CM広告の扱いについてだ(公務員や教育者の運動制限も問題だが、この規制が問題であることは比較法的にみてもごく当たり前なのでここでは書かない。)。ちょっと経過を説明すると、国民投票法案は、2000年→2004年→2006年と修正されてきたのだが、2006年4月までは、メディア規制が設けられていた。その内容もまたすごいもので、要するに新聞やテレビなどのマスメディアなどは、論説や社説などで改憲案について意見を書いてはいけない、違反した場合には懲役刑とするという規制を中心とするものだった。当然のようにメディアから強い反対に遭い、4月にはこれを自主規制と言う形にしたが、ここで自民党は、全く違う方向へ突然方針転換した。


それが、CMを利用した国民の大洗脳作戦だ。

続きを読む
22:26 | 憲法・国民投票法案 | comments (15) | trackback (-) | page top↑
Thu.

「海外派兵恒久化法」=「海外戦争法」素案

 国会終盤の6月9日、海外活動(派兵含む)を本務化とする防衛省昇格法案が国会に初めて提出され、そして、イラク戦争直前から直後にかけて世間を騒がせた「海外派兵恒久化」が再び復活されようとしている。

国連決議なしで自衛隊派遣可能 「恒久法」自民素案
朝日 2006年06月14日09時55分
 個別事例に対応した特別措置法でなく、一般法(恒久法)として自衛隊の海外派遣を定める法案の自民党素案が明らかになった。国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍への参加を可能とし、新たに治安維持任務も付与する内容。14日の党防衛政策検討小委員会(委員長・石破茂元防衛庁長官)で提示される。

 自衛隊の海外派遣の根拠法としては、現在、PKO協力法のほか、時限立法のテロ特措法やイラク特措法がある。いずれも、派遣にあたっては国連決議や国際機関の要請などが必要だ。

 これに対し、素案では「紛争当事者の合意による要請」がある場合や、「日本として国際社会の取り組みに寄与することが特に必要と認める事態」でも、海外派遣を可能にしている。

 また、これまで認められていない海外での治安維持活動や要人警護などの警護活動もできるよう規定し、施設や物品保護などのために武器を使えるよう武器使用権限も拡大するとしている。

 海外派遣にあたっては「国会の事前承認」を義務づけるとしている。ただ、一般法による海外派遣を認めた場合、海外での武力行使を禁じた憲法との整合性が問われるのは確実で、自民党内の議論は曲折が予想される。

 一般法をめぐっては、02年12月に福田官房長官(当時)の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が整備を提言。政府も03年8月に内閣官房に作業チームを設け、海外活動を包括する法の検討作業を進めている。



 この法案は、今の政府の本心を赤裸々に表している。
 国連決議などを要する特措法などとは異なり、個別の法律を不要とすることは以前のPOST小泉NO.2福田氏諮問機関の「国際平和協力懇談会」の提言にもあったし、イラク特措法制定の時にも議論がなされた。
 しかし、今回決定的なことは、もはや国連決議すらいらないと、アメリカのように単独行動主義の海外派兵をさせようとしていることだ。
 国際的な承認などいらない戦争。それは、今世紀最大にして最悪の戦争であるイラク戦争がまさにそれだ。
 つまり、政府は、専守防衛でもなく、国連決議に従った国際貢献としての軍事力利用でもなく、イラク戦争のような自国(というかアメリカ)の利益のための戦争を行うということを宣言しているに等しいのだ。
 このような法律ができたならば、もう憲法9条の改憲なんて無意味だ。そんなもの変えなくても自分が「特に必要と認め」ればいくらでも侵略戦争はできてしまうのだ。
 今、改憲論議が真っ向からなされているにもかかわらず、郵政問題という何の関係もない論点で法律制定において圧倒的優位に立ったのをいいことに、国民の声も聞こうともせず事実上憲法9条を無くしてしまおうというのである。共謀罪でもそうだった。条約を都合のいいように説明し、国民の目をごまかして成立させようとした。
 もうこの人たちに政権を任せることは限界を感じる。本当に必要であると信じるのであれば隠さず、ごまかさず全てを明らかにして議論すべきだろう。誤魔化し、嘘をつき、弾圧し、彼ら政府こそ、まさに教育基本法を「改正」すべきという根拠に言われる、なさけない日本人そのものだ。
 
02:27 | 憲法・国民投票法案 | comments (4) | trackback (-) | page top↑
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。