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Mon.

自衛隊は北朝鮮ミサイルをこう見てる(航空自衛隊内部雑誌「鵬友」)

 とあるMLに加盟している方からいただいた情報。
マスメディアもこぞって北朝鮮脅威論を煽り立てているが、当の自衛隊の内部では極めて冷静な見方がなされている(2年前ではあるが)。
 以下は、田母神 俊雄 統合幕僚学校長(空将)が、航空自衛隊部内誌に寄稿した論文(「航空自衛隊を元気にする10の提言-パートⅢ-(その1)」『鵬友』04年7月号14~15頁)からの抜粋だそうだ。なかでも、幕僚の人間が、北朝鮮のミサイルが飛んできても穴が空くだけ、北朝鮮のミサイルで人が死ぬ可能性は殺人事件にあって殺される可能性より低いと明言している点は重要だろう。


「核ミサイルでない限りミサイルの脅威もたかが知れている。通常はミサイル1発が運んでくる弾薬量は戦闘機1機に搭載できる弾薬量の10分の1以下である。1発がどの程度の破壊力を持つのか。航空自衛隊が毎年実施する爆弾破裂実験によれば、地面に激突したミサイルは直径10メートル余、深さ2~3メートルの穴を造るだけである。だからミサイルが建物の外で爆発しても鉄筋コンクリートの建物の中にいれば死ぬことはまず無いと思って良い。1991年の湾岸戦争でイラクがイスラエルのテルアビヴに対し41発のスカッドミサイルを発射したが、死亡したのはわずか2名のみであった。北朝鮮が保有しているミサイルを全て我が国に向けて発射しても、諸々の条件を考慮すれば、日本人が命を落とす確率は、国内で殺人事件により命を落とす確率よりも低いと思う。我が国では毎年1千200~1千400名の人が殺人事件の犠牲になっている。1日当たり3~4人がテロにより殺害されていることになる。しかし多くの日本人は、日本は平和で治安の良い国だと思っている。テロの恐怖におののきながら生きているわけではない。しかし北朝鮮のミサイルについては怖いと思っている。ミサイルが着弾すると東京中が火の海になるようなイメージを持っているからだ。決してそんなことはないのであるが。」(「航空自衛隊を元気にする10の提言-パートⅢ-(その1)」
『鵬友』04年7月号14~15頁)

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10:37 | 北朝鮮 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Mon.

口に食べ物を含みながら『おい、ブレア』

 英国では、レバノン情勢に対するブレア首相の対米追従路線に批判が強まっているようだ。世論調査の結果、64%が「ブレア首相は米国の言うことは何でも聞く」と回答したという。この調査結果も凄いが、この世論調査の質問も凄い。日本でも是非やってみるべきだ。
 事の発端が、「ブッシュ大統領が口に食べ物を含みながら『おい、ブレア』と首相を呼びつけたことというのも紳士の国らしい。それが英国人の誇りなんだろう。
 「誇り」と言えば、安倍晋三や桜井よしこが言うところの教育基本法や憲法改正理由の「日本人としての誇り」からすると日本の対米姿勢は、どう映るのか是非安倍氏らに聞いてみたい。CIAからお金をもらって政権を維持する与党。そして、イラク戦争への参戦を何度も理由を誤魔化す姿勢、労働法制についてまで米国企業進出のために、米国と同じ労働法制にせよと命じられ、これを無批判に受け入れる姿勢、そのくせ、中国、韓国から靖国参拝を批判されれば、「内政干渉」と憤る姿勢。あげるときりがない。これが改正してまで教えたい安倍・自民党の「日本人としての誇り」なら、そんなもの私はいらない。


「米の言いなり」、英国でブレア批判噴出 レバノン巡り
朝日 2006年07月29日11時18分 緊迫するレバノン情勢の打開に向け、ブレア英首相は28日、ワシントンでブッシュ米大統領と会談し、緊密ぶりを強調した。ローマで26日開かれた国際会議では、両国が他の欧州諸国が主張した「即時停戦」を求める声明に反対。英国では、イラク戦争で顕在化した米国と欧州の亀裂が再現することへの懸念が広がり、ブレア政権の親米路線の「行き過ぎ」への批判が高まっている。

 ブレア政権への不信が深まった引き金は、今月中旬の主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)。ブッシュ大統領が口に食べ物を含みながら「おい、ブレア」と首相を呼びつけ、レバノン情勢について私見を語った様子が、スイッチを切り忘れたマイクで報道陣に筒抜けになった。英メディアは、ブレア首相の「追従ぶり」をこぞって批判した。
 27日に公表されたYouGov社の世論調査によると、64%が「ブレア首相は米国の言うことは何でも聞く」と回答。25日付のICM社の世論調査では、63%が「あまりに米国寄り」と答えており、ブレア政権に対し、米国主導の対中東政策に是々非々で対応するよう促す声が高まっている。  イスラエル向けの高性能爆弾「バンカーバスター」を積んだ米政府のチャーター貨物機2機が今月、必要な手続きを怠ったまま、英スコットランドの空港で給油していた新たな疑惑も浮上。英政界では、対米関係の見直しを求める動きが加速している。
 野党・自由民主党のキャンベル党首は「ブレア首相の無批判な米政策受け入れは間違っているばかりか、英国の国際的評判を傷つける」との声明を発表。レバノンを支援する超党派の議員連盟代表のアンドルー・ラブ労働党議員は「イスラエル軍の攻撃はヒズボラよりレバノン政府に打撃を与えている」と語った。
 最新のICM社の政党別の支持率調査では、最大野党の保守党が39%と労働党を4ポイント上回り、同社調査では92年以来で最高となった。9月の労働党大会をひかえ、「ブレア下ろし」の動きは激しさを増しており、レバノン情勢をめぐる外交の行方は、ブレア首相の政治生命にも影響を与えるとみられている。

07:42 | レバノン・イスラエル | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Mon.

イスラエル、クラスター爆弾を使用。

 イスラエルによるレバノン攻撃は、ついに無差別殺戮兵器まで使用され始めたようだ。イスラエルはこんな対象を特定しない無差別兵器を使用して一体何者を相手にしようとしているつもりなのか。
 ちなみに毎日新聞の記事によれば、このクラスター爆弾を日本も保有しているそうである。専守防衛の自衛隊が何故、対象も特定できず、大量の地雷を生み出すクラスター爆弾を持っているのだろうか。
bombart.jpg

【クラスター爆弾】

イスラエル:レバノン攻撃 イスラエル軍、クラスター弾使用 民間地区照準か
毎日 2006年7月29日

 レバノンへの軍事攻勢を強めるイスラエル軍が国境付近の民間人居住地域に向け、一つの砲弾から大量の子爆弾を広範囲に拡散させる「クラスター弾」を撃ち込んだ疑いが強まっている。レバノン南部国境付近で負傷したレバノン人男性は27日、「地下室に落ちてきた小さな爆弾が爆発した」と毎日新聞に証言した。今月12日のイスラエル軍の攻撃開始後、レバノンで調査を続けている国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW)は「民間人居住区へのクラスター弾の使用は国際法に抵触する可能性がある」とイスラエル軍を非難。市民を巻き込む形の無差別攻撃に対する懸念が強まっている。
 レバノン南東部のイスラエル国境に近いブリダ村の運転手、アフマド・アリさん(45)によると、イスラエル軍の砲撃を避け、自宅の地下室に避難していた19日午後3時ごろ、破損した天井から小さな爆弾が転がり込み爆発。室内にいた16歳から1歳の子供7人を含む12人全員が負傷したという。アリさんは21日にベイルートに運ばれたが、両足を切断した。
 レバノンで人道的見地からの被害調査を実施しているHRWもアリさん一家から聞き取り調査を行い、クラスター弾による被害とみている。HRWは国境のイスラエル側で子爆弾88個を内蔵する米国製砲弾「M483A1」が配備されているのを確認、写真撮影した。
 HRWのピーター・ボカート緊急事態担当部長は毎日新聞に「クラスター弾は子爆弾を広範囲に拡散させる無差別兵器だ」と指摘しイスラエルに民間人居住区へのクラスター弾の使用中止を求めた。
 同氏はまた「米国によるイラク戦争などでは民間人被害が出た場合でも一定の軍事的意図が読み取れた」としたうえで、「レバノン南部やベイルート南部での家屋やビルの徹底的な破壊はヒズボラへの攻撃という目的をはるかに超えており、イスラエル側がどのような軍事目的を有していたか理解に苦しむ」と指摘。イスラエル軍による無差別攻撃を示唆した。
 イスラエル軍は「クラスター弾は国際法で使用が認められた通常兵器で、国際的な基準にのっとって運用している」と反論している。


06:17 | レバノン・イスラエル | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Fri.

米下院、「米印原子力協力促進法案」を可決

 日経新聞によれば、米下院本会議は7月26日、米印原子力協定の発効に必要な「米印原子力協力促進法案」を可決したとのことだ。

 ご存じのとおりインドは、核拡散防止条約(NPT)を核クラブ5大国(「P5」国連安全保障理事会の常任理事国)の不平等な核独占体制であるとしてこれに加盟していない。そのため法改正なしにアメリカがインドに原子力技術や核燃料を輸出することはできない状態であった。
 ところが、06年3月1日から4日にかけてのブッシュ大統領訪印でインドが核施設22カ所のうち民生用14カ所で新たに国際査察を受け入れることを条件に、米国が原子力技術や核燃料を供給する内容の基本合意を締結し、事実上、NPT未加盟のインドに核兵器保有国としてのお墨付きを与えていた。当然、アメリカがこの基本合意を実行するためには法改正が必要となり、そのための改正法が下院で可決したというのがこのニュースだ。ブッシュが、インドに特別のお墨付きを与えた理由はいろいろ言われているけども、単刀直入に言えば中国への包囲網のためというのが一番しっくりくるだろうと思う。現在の東アジアにおける米軍再編は対中国が主目的であることは隠されてもいない。

 インドに核兵器保有を認めることを正当化する理由として、インドが高度な「民主主義国」だから良いなどという人がいる。そもそも日本などのNPT加盟国の承認なしに、インドは「持って良し」とか決まったような事のように語ること自体が理解不能だが、それは置いておいたとしても、インドって「民主主義国」と言って良いかは極めて疑問だ。インドは、言うまでもなく、未だに身分制度の代表である「カースト制度」を持ち、不可蝕賤民(アンタッチャブル)などというものを抱える国だ(ウラン採掘現場に生きる最下層(アンタッチャブルのさらに下)の市民の生活は凄惨を極める)。彼ら被差別市民の民意は届かない。そんな国が立憲民主主義が成り立っている国といえるのか。単に親米国家というだけだろう。アメリカにしてみれば、イスラエルのような狂信的な野蛮宗教国家であろうが、人間に格差を国家としてつけ続ける国家であったとしても、信頼に足る「民主主義国家」なのか。

 アメリカの思惑通り進んでいけば、世界一のウラン輸出国のオーストラリアもインドにウランを大量輸出し、アジアには核の脅威が大幅に拡大することになっていくだろう。
 中東に戦火を起こし、アジアに冷たい戦争状態を引き起こす。今、世界中の紛争はアメリカから生じているとしか思えない。安倍晋三氏は、「美しい国(ハムニダ薫さんによれば、アメリカは中国語表記で「美国」というそうだ)」アメリカの一部にでもなりたいようだが、私たちは、本当にそれでよいのか。

【参考】
● インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村
「ブッダの嘆き」
03:51 | その他 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Thu.

「非武装平和主義は昭和天皇の意見」 2006/7/26 テレ朝報道ステーション

 まだ新聞などには出ていないが、今日久しぶりにテレビを見ていたらテレビ朝日の報道ステーションで、憲法第9条の非武装平和主義が昭和天皇の意向であったことが宮内庁の発見した資料から明らかになったというのだ。報道ステーションのHPで近いうちにUPされるのかとは思うが、先日の昭和天皇靖国メモといい、この時期にこの手の情報がぼろぼろ出てくるのはどういう経緯があるのだろうか。

 松平永芳氏が昭和天皇の意向に反してA級戦犯を靖国神社に合祀したことを証明する昭和天皇の靖国メモの発見は、反米・親米にかかわらず右翼の方々に少なからず影響を与えた。遺族会が分祀検討の主張を行い、次期首相の靖国参拝について反対する世論が60%を超えた(朝日新聞06年7月25日)
 8月15日に、小泉首相が靖国公式参拝をするのかどうか注目が集まる中でのメモの発見。そして、また宮内庁の発見により、非武装平和主義がGHQの押しつけでなく、昭和天皇の意向であったとの報道だ。
 この絶妙のタイミングでの発表は、良かれ悪しかれ、誰かしらの意図を感じざるを得ない。

 だれの意図なのかを考えてみる。現政府であることは考えられない。北朝鮮の脅威を必要以上に煽り続け、「非武装平和主義なんて非現実だ」をスローガン化しようとし、「北朝鮮に感謝する」とまでいう現政府にとって何のメリットもない(どころかデメリット以外の何者でもない)。これが宮内庁の発表であることを考えると、その発表しようとしている主体で考えられるのはただ一人だろう。
 現天皇その人しかない。天皇自身が、政治的意見を述べ政治に介入することは象徴天皇制の下では許されない。様々な制約がある中、天皇は積極的な平和外交を皇后と2人で献身的に行っている。今年のシンガポール、サイパンなどの訪問とその中での発言は、その言いにくいが自分の本心は平和を求めていること、現在の戦争を知らない世代の台頭によって右傾化する日本を心配する気持がよく現れている。

先の大戦では日本人を含め多くの人々の命が失われました。そのことはかえすがえすも心の痛むことであります。私どもはこの歴史を決して忘れることなく,各国民が協力し合って争いの無い世界を築くために努力していかなければならないと思います。戦後60年を経,先の大戦を経験しない人々が多くなっている今日,このことが深く心にかかっています。」(シンガポール・タイ訪問前の発言)



 近頃思うが、現在の、自らの保守コンプレックスから改憲を目指す安倍官房長官(近頃発刊された安倍氏が書いた「美しい国へ」を読んだが、単に自分が小さい頃、岸信介の孫として嫌な目にあったことのコンプレックスから保守改憲したいと言っているようにしかどうやっても読めない。)や、対米追従しか能のない今の政治家さんたちは、世界に冠する理想的な憲法をもつ国の政治家として、はなはだ似合っていない。完全に役者不足状態だと思う。
 そんな中、ただ一人現天皇だけは、この憲法の求める理想的な象徴天皇を実現している様に思う。今の閣僚らと同じく世襲で得た地位ながらも、その方向性は閣僚らとは全く別の方向を向いている様に思う。天皇制必要・不要両論あるかとは思うけども、行動を制約された中、高齢を押して平和外交を行い、必死で私たちに警告のメッセージを出し続けてくれているように思うのは私だけなのだろうか。
 私自身は天皇制度自体に特別な気持は全くないが、現天皇という個人は尊敬できる人だと思っている(昭和天皇は全く尊敬していない)。天皇を愛してそれ故に日本の軍事国家化を願う人たちは、本当に天皇の気持ちを考えて主張しているのか、それとも気づかないうちに天皇を利用して自分の主張をしてしまっているのか。一度よく考えてみるべきではないか。




00:14 | 憲法・国民投票法案 | comments (6) | trackback (-) | page top↑
Sat.

北朝鮮に事前通告したことのない日本~外務省回答~

 今日、全国の同業者の集まりで北朝鮮のミサイル問題が話題になった。そこでは、これまでの6カ国協議の経過や平壌宣言(ここでDLできます)なども配布され、一通りの説明が行われた。
 議論は、一つの見解でまとまると言うわけにはいかなかったのだが、外務省に確認をした弁護士の報告が興味深いものがあった。

外務省の説明によると、
 ①日本が今提出しているとされる経済制裁を含む議案自体が全く公表  されていないこと、
→ 同弁護士が、なぜ明らかにしないのかといっても公表する性質のものでないというだけで埒があかなかったそうだ。別に情報公開法の除外規定に該当するものでもなかろうに、なぜ公表できないのかよく分からない。

 ②日本も米軍と共同でミサイル実験は行っているのだが、事前通告は行っていると言っている。確かに、日本がミサイル実験をする場合  には、韓国やフィリピンには通告を行っているのだが、
  北朝鮮には事前通告はしたことがないそうだ

恥ずかしながら私は平壌宣言を今まで読んだことがなかったのだが、今日始めて読んでみた。しきりと平壌宣言違反と言われるが、その違反の対象であるとされる宣言の該当箇所は以下のように書かれている。

朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。(平壌宣言 抜粋)


 つまり、ミサイル発射を自粛する「意向を表明する」という文言に過ぎないのだ。

 ミサイル実験自体は、今の国際法上は、違法であるとは言えない、また、「経済制裁」の根拠とされる平壌宣言の規定も、北朝鮮のミサイル実験の禁止を内容としているとはちょっと言い難い。そして、問題の事前通告の欠如についても、日米自身、北朝鮮のみを除外して事前通告しているというと言う状況で、北朝鮮の今回のミサイル実験を責めるということは後で恥をかくことにならないだろうか。

 私自身は、「やられたら(やられてないが)やり返せ」、「そっちがやるならこっちも先にやってやる」という発想は、日本は未だ達成できてないながらも諸外国が勝手に想像してくれている「平和を愛する国」という最大の外交武器が失われることを危惧する。こういう場合であっても、日本は「こういう軍事的威嚇に屈することはない」という堂々たる態度で望むべきではないかと考えている。国民はあたふたと、キャーキャーいいながら、一方で為政者は「ある意味金正日に感謝すべきかも」(麻生外務大臣)などと本音を漏らしている、本当は再軍備したい好戦国家などと思われては、この国の未来は決して明るくないだろう。

麻生外相「金総書記に感謝」と冗談
 麻生太郎外相(65)は8日、広島市内で講演し、ミサイル発射で主要国の北朝鮮問題に対する関心が高まったとし「金正日(総書記)に感謝しないといけないのかもしれませんが」と発言、直後に「冗談は抜きにして」と言い直した。

 麻生氏は、自ら出席した先月のモスクワでの主要国(G8)外相会合について「G8の関心はイランで(麻生氏が)北朝鮮の拉致、核、ミサイルが緊急だと言ったが、反応は鈍かった」と指摘。「いきなりテポドンときたから『日本の言ったのはこの話か、結構えらいことになっていたんだ』と如実に証明してもらった」と述べた。

日刊スポーツ[2006年7月8日]


  
  
21:53 | 北朝鮮 | comments (17) | trackback (-) | page top↑
Fri.

ガザ進行中止決議案 米拒否権発動「一方的な要求で、バランスを欠いている」

 どの辺が一方的な要求なのでしょう。

イスラエルのガザ侵攻中止決議案、米の拒否権で否決
パレスチナ問題
読売06年7月14日
 【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は13日、イスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザ侵攻の停止とガザからの撤退、拘束したパレスチナ自治政府閣僚らの解放などを求めるカタール提出の決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し、否決された。
 日仏中露など10か国が賛成、英国など4か国が棄権した。
 決議案はパレスチナ当局にも暴力停止を求め、拉致されたイスラエル兵の解放も要求しているが、ボルトン米国連大使は「一方的な要求で、バランスを欠いている」と反対理由を説明した。


23:04 | レバノン・イスラエル | comments (4) | trackback (-) | page top↑
Fri.

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ112件

 以前、ミサイル問題に端を発した大阪での朝鮮学校の生徒への暴行事件を紹介した。その後も特に愛知(愛知県弁護士会では、02年拉致問題で同じく発生した朝鮮学校の児童生徒への嫌がらせを警告する声明を出している。それほど愛知ではこの手の事件が多いのか、それとも愛知の地元メディアがリベラルなのかは分からない)で同様の嫌がらせ、暴行事件が多発している。

朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ112件
朝日 2006年07月14日19時33分

 によれば、5日から13日までに、朝鮮学校とそこに通う児童・生徒への暴行、脅迫などの事案が計112件あった。中には、生徒がいきなり殴りかかられて顔にけがをしたケースもあるという。
 朝鮮学校に対して「登下校時間を教えろ」などの脅迫電話や空き缶を投げつけられるなどの嫌がらせが計112件、暴行は愛知県で2件、都内で1件、大阪府で1件あった。7日には、愛知朝鮮中高級学校の中級部2年の男子生徒が中年の男性に「死ね」と言われて殴られ、あごに2週間のけがをしたなどという事件もあったという。

 「被害者」(というか私は一貫して、ただのミサイル実験で、政治的的意図からの米へのアピールという、世界ではごく当たり前の出来事としか思っていないが(別にいいと言っているわけではない。ミサイル実験がなくなる世界が来て欲しいと思っている) が加害者になり始めている。自らを被害者と思う素朴な気持も理解はできる、しかし、罪もない子どもにあたる自分を、客観的に冷静に見つめてみるべきだ。
 そんな貴方は大嫌いな将軍様に劣っている。
22:12 | 憲法・国民投票法案 | comments (9) | trackback (-) | page top↑
Fri.

バグダッドバーニング再開 

BB2.jpg

 7月11日付でイラク人女性のブログ「バグダッドバーニング」が再開した。今はとにかくリバーベンドが無事であったことがとにかく嬉しい。
6月14日から始まったバグダッドでの40、000人を動員した「スンニ派狩り」の中、リバーベンドは生き残っていたのだ。
 しかし、この大虐殺の中、リバーの親友が頭に銃弾を2発撃ち込まれ死亡していた。再開したバグダッドバーニングの文章は、これまでのリバーベンドの言葉と違い、アメリカなどの外国の軍隊に対する心からの憎悪がにじみ出ている。

かつて私がイラクにいる外国の軍隊に対して抱いていた同情は消え去った。アブー・グレイブでの残虐行為により、ハディーサでの殺害により、最近のレイプと殺戮のニュースによって、そうした思いは根こそぎなくなってしまった。装甲車に載った彼らを見るとき、正直に言おう―やつらが19歳だか39歳だかということを気にかけることなんてできない。やつらが生きて家に帰れるかどうか、気にかけることなんてできない。やつらが家に残してきた妻や両親や子どもたちのことに思いをはせることなんて、もうできない。恐怖のただなかにあるときに、そんなことを気にかけることなんて、できない。


 この言葉は、イラク戦争に今も「軍隊」を派遣する外国人の私には重すぎる。どんな状況にあっても外国の個人まで恨みを届かせることのなかったリバーベンドの心に残ったこの恨みは、どんな言葉やどれほどの時間が経てば癒されるのだろうか。「テロとの戦い」だといきまく、米英そして日本、この癒されない心の傷が、殺戮の連鎖を生み続けていくことになってしまうことにどうして気づかないのか。気づいているのだとしたら私はこの国の人間であること自体が嫌になるほど恥ずかしい。
 自分の隣の国がミサイル実験をしたことに大騒ぎし、恐怖におののくくせに、自分たちはこの一般市民の心まで砕くほどの恐怖と死と哀しみを与え続けていることを一人の人間として絶対に忘れてはいけない。
00:50 | イラク戦争 | comments (2) | trackback (-) | page top↑
Tue.

「愛国心」押しつけるためには解散も辞さぬ (武部幹事長)

 インドの対中国ミサイル発射実験、イラクでのシーア派による無差別殺人事件、小泉首相が昨日の記事で書いた基地攻撃能力に対して慎重論を唱えたことなどなど書くことはたくさんあるが、今日気になったのは教育基本法についての報道だ。
 TBSで06/07/10報道された「武部幹事長、教基法めぐり解散総選挙も」 というニュースで、自民党の武部幹事長が講演で、「教育基本法の是非を問う衆議院の解散総選挙もあり得る」、また、教育改革の重要性を強調した上で、「教育基本法の是非を問う解散総選挙をやったらいいと考える人は少なくないのではないか」と述べ、民主党をけん制したというのだ。つまり郵政民営化衆議院選挙での民主党の悪夢を思い出せ、そんなことになりたくないだろう。だから教育基本法改正に一緒に共同しろという意味だ。

 一方で、武部幹事長は、民主党だけでなく郵政造反議員に甘い言葉を投げかける。

武部氏、参院選支援条件に造反組復党示唆
 日刊スポ 06/07/11
 自民党の武部勤幹事長は10日の記者会見で、郵政民営化関連法案に反対して離党した衆院の「造反組」復党に関し「参院選に向けた振る舞いが大事で、党公認候補のために全力を尽くすなどの努力が必要だ」と述べ、来年夏の参院選での支援を条件に復党があり得るとの認識を示した。武部氏は同時に「復党はそう簡単ではない」と強調、「参院選で票が欲しいからといって、反省がみられない造反組に協力を求め復党させるのは難しい。国民から自民党がいいかげんとみられてはいけない」と述べ、改革路線継続への賛同も条件にすべきだとの意向を示した。

 つまり、自民党に本当は戻りたがっている「造反組」自民党員も、「改革」(教育基本法「改正」も当然含む)に賛同するのなら戻す可能性があるぞということだ。この人は「じゃけんほい サイトウケン」でもそうだったが、ある意味分かりやすい。嘘をついたら真っ赤になってしまうタイプだろう。自民党はまたも人の弱みにつけ込む方法に出てきた。民主党議員の方々、このような敵対的提案についてどう対応するか、それで参議院選の結論は大きく変わることと思う。今こそ、自民党とは違う二大政党を担う毅然とした態度を採られることを望む。
 「造反」元自民党議員の方々も同じだ。国会議員としての信念を貫くか否か、本当にこの国に住むものの事を考えるのか、自分の保身を考えるのか私たち有権者は目をみはって見守っている。



02:18 | 教育基本法 | comments (0) | trackback (-) | page top↑
Sun.

「やられる前にやりかえせ」 ミサイル防衛

 案の定というか、日本政府のミサイル防衛計画というものに、相手国のミサイル基地への先制攻撃を含めるべきとの考えが登場してきた。かつて、アメリカがミサイル防衛計画を打ち出したとき、こんな計画を実施すれば中国がさらにミサイル開発をすすめ、新たな核開発・実験を繰り返すと非難された。そしてそれは現実のものとなっている。
 ミサイル防衛・しかも先制攻撃を考えるなら当然私たちも北朝鮮へ向けて発射実験をすることになる。私たちは永遠のミサイル発射実験合戦を始めるのか。そこにかかるコストは計り知れず、しかもその効果は確定的なものでは全くない(あたるかどうかすら分からない)が、お互いに牽制し合うために巨額のお金を垂れ流すことになるだろう。
 ちなみに日本版BMD(ミサイル防衛計画)に使われるミサイルは、主にアメリカのパトリオット・ミサイルだ。日本は、アメリカの兵器を購入しているが、そのほとんどが極めて割高で購入させられている(それが世界2位の軍事費でありながら世界2位の軍備を持っていない理由だ。かつてF15戦闘機の購入について「ライセンス国産でもコンピューターは米国から買わねばならない。こちらは従来のものでもいいが、もう旧型は製造しないといわれ、換えざるをえない。これで、また億近い値上がり。国産品だったら高い安いの交渉もできるが、米国から買い入れるものは、ほとんど向こうの言いなりです」と、ある担当者が打ち明けた」(1985.12.19朝日))との報道もあった。この計画でアメリカにまたどのぐらいのお金が流れ込んでいくのだろう。
 いずれにしても日本のように国土が狭いくせに、原子力発電所を乱立する国(ほとんど中東と米国からしか石油資源を購入できないため)は、それだけでウィークポイントだらけで、1発当たればおしまいだろう。ミサイルの撃ち落としが100%できるといえなければミサイル防衛なんて何の意味もないだろう。
 私たちは「やられたらやり返すぞ」とか「やられる前にやりかえすぞ」という「脅威」を与える考えを早く捨てないと本当に取り返しのつかないことになるかもしれない。北朝鮮にしてみれば、あまりにも信じられないほどの暴挙であるイラク戦争を起こしたアメリカの最前線基地の日本が、信じがたいほどの「脅威」となっていることは当然だろう。 よく「アメリカに守ってもらっている」などという声もあるが、無法な戦争国家アメリカの基地があるからこそ、私たちは「脅威」にさらされているのではないのだろうか。
 

敵基地攻撃能力の検討を・防衛庁長官
日経 2006年7月9日

 額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
 ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。
 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。
 額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。
〔共同〕

19:54 | 日米軍事同盟(米軍再編問題) | comments (3) | trackback (-) | page top↑
Sat.

朝鮮初級学校の男児が自転車の男にたたかれる 

 大阪からの報告によると同種事案はもっと多く報告されているとのこと。拉致問題の際は、通行人から、朝鮮学校の女生徒が洋服をカッターで斬りつけられたり、殴られたり蹴られたりという事件も多発した。
 6歳の子どもに何の罪があるのか、市民レベルで憎み合うことはやめるべきだ。彼らだって北朝鮮政府の被害者だと思わないのか。こういう政治問題を市民レベルにスライドして考える思考法がテロへと繋がるように思う。

朝鮮初級学校の男児が自転車の男にたたかれる 大阪
朝日2006年07月06日

 6日午前8時20分ごろ、大阪市生野区田島2丁目の路上で、生野朝鮮初級学校1年の男児(6)が、自転車で近づいてきた男にすれ違いざまに平手で首の後ろを1回たたかれた。男児にけがはなかった。男はそのまま逃走した。生野署は暴行事件として捜査している。
 調べでは、男児は制服姿でランドセルを背負い、同じ学校に通う6年生の姉と一緒に集団登校の集合場所にいた。男は40歳くらいで、ピンク色のカッターシャツに黒色のズボンだった。
 同校の李英敏校長は「ここ数年、児童を狙った暴行事件は起きていなかった。昨日の(北朝鮮ミサイル発射の)影響と思わざるをえない」と話している。

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01:43 | 北朝鮮 | comments (13) | trackback (-) | page top↑
Sat.

ブッシュへの侮辱で起訴 ワタダ中尉

 イラク戦争への従軍を拒否し続けるワタダ中尉が起訴された。
従軍に拒否しているので、「移動不参加罪」はまだ予測可能だが、ブッシュに対する侮辱罪って何ですか?理解できない。本当に理解できない。政治家などの公人に対する批判は相当程度甘受されるべきは当然だ。そうでなければ、政治の議論などそもそもできない。私たちが小泉氏や安倍氏の政治を批判すると刑務所へ行けと言われたら、何も言えやしない。
 たった一人でブッシュ・アメリカと闘う青年を見て、同年代の頃にどうせアメリカの支配から抜け出せないとあきらめていた自分を恥じる。

「軍、ワタダ中尉を大統領侮辱で起訴;7年以上の陸軍刑務所入りに直面」<不法な戦争と占領を拒否することは犯罪ではない>

7月5日、米国陸軍中尉アーレン・K・ワタダ中尉は、軍事司法統一法典の3カ条、すなわち、移動不参加(第87条)、上官に対する侮辱2件(第88条)-特に G. W.ブッシュ大統領に対する-、そして、将校・紳士にあるまじき不作法行為3件(第133条)によって、正式に起訴された。この6件の起訴全てに高等軍法会議で有罪となれば、ワタダ中尉は7年以上の陸軍刑務所入りを言い渡されることも有り得る。
ワタダ中尉の弁護士エリック・ザイツ氏は今朝、「移動不参加罪は予想していたが、侮辱罪、無作法罪には虚を突かれた感じで、ワタダ中尉の言辞の内容の再検討を必要とし、米国憲法修正第1項(訳者註:言論の自由条項)の重要問題を提起するものだ。我われは軍がこれらの問題を法廷の場で議論する機会を与えてくれたことに、満足している」と語った。

これまでの第88条に関わる訴追は、ほとんどが南北戦争と第一次世界大戦時のものであり、知られている直近の訴追は1965年だった(ハウ対米国)。ハウ小尉はベトナム戦争に反対していた。(訳者註:ヘンリー・ハウ(Henry Howe)少尉が米軍基地へのデモに私服でプラカードを掲げて参加し、軍法会議に掛けられ重労働2年に処せられた。おだやかな政治的意思表示にたいしては罰が厳しすぎるというのが、大方の評価だった)

ワタダ中尉が6月22日にイラクへの移動を拒否する前から、軍は中尉の発言に調査を絞っていた。実際の起訴によって、軍の主要な意図がワタダ中尉の異議を黙らせることにあることが確認された。

<全国啓発および行動キャンペーンで対応>

私たちは皆さんに、個人としてまた団体として、向こう数週間から数カ月、米国陸軍エレン・K・ワタダ中尉支援のためにできる限りのことをしてくださるようお願いいたします。

私たちは、ワタダ中尉の行動が、不法な戦争と占領に立ち向かい終結させるという、また、不法な戦争、占領および戦争犯罪に加われとの不法な命令を拒否する意思を貫いている勇気ある兵士や将校を支援するという、歴史的な機会を与えてくれていると確信しています。私たちは、ワタダ中尉の行動を、より良い、公正でより平和的な世界へ向かう意義深い一歩と位置づけたいと思います。

<国際行動日;フォート・ルイスでの大衆行動>

ワタダ中尉の家族・友人たちは、中尉の軍法会議が予定されている日-恐らく9月の何日か-の前日に、国際支援行動を行うよう呼びかけています。

私たちは諸団体に、自分の地域の適当な場所(連邦ビル、兵士募集センター、目立ちやすい交差点など)で、デモ、集会、行進、パレード、ビジル、それに啓発行動の企画を練り始めることを願っています。

太平洋岸北西地域の個人・団体、移動可能な仲間たちは、行われる軍法会議に向け、軍法会議前の一連の啓発行動に向けて、フォート・ルイス(シアトル/タコマの南、オリンピアの北)に集結して下さい。

<不法な戦争と占領に対する啓発と反対行動>

私たちは支援してくださる皆さんに、向こう数カ月、所属する団体、ネットワーク、地域社会に、ワタダ中尉の行動について、イラクに対する戦争と占領が不法であることについて、啓発をして下さるようお願いします。

やり方としては、様ざまなニュースレターやウェブサイトへの記事の掲載、編集者への手紙や論説の投稿、ティーチイン、ビデオ上映、などがあります。

私たちは向こう数日から数週にかけて、啓発のアイディア、資料(ビデオ、ティーチインのアイディア、ダウンロード可能な啓発用資料など)の最新の情報を送ったり、ウェブサイトに掲載するなどなどをするつもりです。

<ワタダ中尉支援キャンペーンの目標>

ワタダ中尉に対する支援キャンペーンがめざす目標は、以下の通りです。
1) ワタダ中尉を処罰させないこと
2) 不法な戦争と占領への参加を拒否することによって、国際法、軍法、アメリカ合州国法を遵守しているワタダ中尉たちにたいして、膨大な市民による支援を形成すること
3) 無法なイラク戦争と占領を非合法化すること。
4) 不法な戦争と占領を拒否する者を訴追したり、不法なイラク戦争と占領を継続することが、社会的にも、政治的にも、経済的にも大きな代償を払わねばできないような状況を作ること
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01:15 | イラク戦争 | comments (1) | trackback (-) | page top↑
Thu.

テポドン発射・・・・それは何故?

 テポドン2号を含めたミサイルを北朝鮮が発射した。
7発のミサイルは、日本海(といっても、全てがロシア近海)に着弾したらしい。
tepodon.jpgアメリカによる経済封鎖が続き、イラクと同様に「悪の枢軸」に名指しされた北朝鮮。アメリカは、グアム・ハワイで米軍の大規模軍事演習を行い続け、北朝鮮のミサイルなど打ち返せるぞと公表して、6月23日に、先に迎撃ミサイルを発射した。一方が軍事的アピールをすれば、その仮想敵国となった国がアピールをやり返すことは容易に想像できることだ。正直何を今更言ってるのという感じだ。こういう脅威を少なくするためにはどうすればよいのか、それを考え実行するのが政府の本当の役割じゃないのだろうか。それは、軍事的脅威を相手に与えることではないだろう。それが今回の件で得た教訓だろう。こうやって、北朝鮮を孤立化させることをエスカレートして進めていき、行き場をなくすことはかつての日本を生むことに結果的にならないのか、とても心配だ。

このような事態を、北朝鮮と現在も法的には戦争状態にある韓国ではどういう受け止めをしているのか。韓国在住ハムニダ薫さんのブログをどうぞご覧下さい。
00:26 | 北朝鮮 | comments (2) | trackback (-) | page top↑
Tue.

靖国参拝「国民一致の見解」 安倍晋三

安倍氏、靖国参拝「信仰の自由、国民の一致した考え」
朝日 2006年07月04日13時07分
 安倍官房長官は4日の記者会見で、首相の靖国神社参拝で首脳外交が滞っている中国を民主党の小沢代表が訪問していることについて「(9月の自民党総裁選への)影響はないだろう。国のために戦った方々に対する慰霊の気持ち、信仰の自由、良心の自由が侵されることがあってはならないというのが日本国民の一致した考えではないか」と述べ、中国による靖国神社参拝の中止要求を牽制(けんせい)した。

 安倍氏はさらに、「自由と民主主義、基本的人権、法律の支配という価値を持つ国々に共通する考え方だ」と強調。「問題があるからこそ(首脳会談で)意見を述べ合い、違いを認め合うことが成熟した国家の関係ではないか」と述べ、中国の対応を批判した



慰霊の気持、信仰の自由、良心の自由が侵されてはいけないというのは、国民一致の見解かもしれないが、国家権力が政治目的で公式参拝することは国民一致の見解ではないだろう。また、「法律の支配」という言葉の使い方が、彼らが根本的に間違っている(というか某弁護士会会長様も間違って使っていたが)。そうではなく、「法の支配」であり、法とは、「法律」ではなく、「憲法」のことだ。間接民主政のもとで、選挙されて登場した国会議員や政府といっても、一旦権力を握りそれを放置すればそれを濫用する。濫用する方法は、市民を義務づける「法律」制定という方法だ。その法律を「憲法」に違反できないという縛りをかけ、国家権力の隅々まで「憲法」に違反できないようにすること、それが「法の支配」だ。安倍氏のいう「法律の支配」「法治主義」というのは全く意味が違う。治安維持法だって、ナチ政権下の法律だって、「法律」なのだ。
23:19 | 安倍晋三 | comments (3) | trackback (-) | page top↑
Tue.

地方から日本を変える 「滋賀サプライズ」

 千葉7区参議院補選での民主党候補の当選、7月2日の東大阪市市長選挙での共産党候補の当選、そして、滋賀知事選挙での社民党候補の当選。このところ自民党・公明党の候補が立て続けに敗北している。
 私なんかからしたら「あったりまえだ」と思うのだが、世論全体的に言えば利益誘導的な(飴をくれる)自民党公明党から離れられませんなどと言う人がまだ多いのだろうなと思っていた。
 アメリカは「自由の国」を標榜して、まだそれは実現できていないと言われている。日本も「平和の国」を標榜して戦後60年余経ち史上最悪のイラク戦争に荷担してしまった。「公共工事を落として、金を回せば文句ないだろう」「アメリカと一緒に戦争してお金を稼ごう。それが国益だ」という自民党の一党独裁はもう本当に辟易だ。こんなに長い一党独裁状態は、右翼な人たちの嫌う中国や北朝鮮と何が違うだろうか。
 地方に住んでいる皆さん(私もですが)、地方から本当にこの国を変えていきませんか。
 

滋賀知事選、現職敗北に自・民・公が危機感
>kadayukiko.jpg自民、民主、公明の3党は、2日の滋賀県知事選で3党が推薦した現職の国松善次氏が敗北したことに危機感を強めている。
 与党は来年の統一地方選や参院選に向け、選挙戦略を練り直す。民主党の小沢代表は3日、「党の主張を体現できる候補者を立てるべきで、何とはなしに自民党と相乗りというのはよろしくない」と述べ、地方選での自民党候補との「相乗り禁止」を各都道府県連に徹底する考えを表明した。
 知事選では、滋賀県栗東市内での新幹線の新駅の建設が争点となり、「凍結」を主張した無所属新人の嘉田(かだ)由紀子氏が勝利した。嘉田氏を支持した社民党の福島党首は、「大規模公共事業の時代が終わりを告げた、という市民の意志の表れだ」と語った。
 小泉首相は3日午後、「びっくりした。滋賀はどうなっているんだ」と自民党幹部に語った。さらに、「3党が応援した現職が敗れるということは、(有権者が)変化を求めているんじゃないですか」と記者団に述べた。
 自民党にとって敗北は予想外で、衝撃は大きい。昨年衆院選での郵政分裂選挙のしこりが残る中、地元に楽観論が広がり、選挙戦終盤も党本部による「てこ入れ」はなかった。自民党幹部は敗因について「陣営の油断と緩みが一番だ」と指摘した。

2006年7月4日1時37分 読売新聞

22:51 | その他 | comments (1) | trackback (-) | page top↑
Tue.

米兵、イラク女性を強姦し火をつけ、一家皆殺し

先日も報道されないバグダッド一大掃討作戦の現状を書いた。下記のURUKNEWSによるとバグダッドでの状況はもうとても正気の人間が生きていける状況ではないようだ。先日の母子強姦殺人での最高裁の実質的な死刑判決もあったが、これを当然と思う日本人が、今のイラク戦争(もう「戦争」というよりも、もっと非道く、一方的に人間と国を破壊し辱め続ける最低の行為といったほうがよい)を正しいと本当に思うのであれば、それはどういう理由なのだろうか。

米兵による強姦、一家殺害は計画的犯行 2006/07/02
 1日の米軍公式発表によると、バグダッド南方のマハムディヤで米兵たちがイラク人女性をレイプしたあと家族ともども殺害した事件について、米軍内の調査担当者は米兵が事件の前に1週間近く計画を練っていたものと考えているという。
green.jpg犯行を犯したスティーブンDグリーン

 まだ調査中という理由から匿名(とくめい)でAP通信の取材に応じた米軍当局者は、兵士たちは事件の1週間ほど前からその家族の動向を「調べていた」ことが明白で、「完全に前もって計画された」ように思われると語った。
 被害にあったスンニ派の家族は、宗教的にはスンニ派とシーア派の混在するその地域に新しく家を構えたばかりだった。
 米軍当局者の話では、米兵はその家に押し入ると、女性を他の3人の家族から別にし、彼女をレイプしたあと彼女の体に火を着けた。そのとき既に他の家族3人は殺害されていた。やはり匿名を求めたある米軍高官は、犠牲者の1人は子どもだったと認めた。
 米軍当局者は宗派間暴力による犠牲と思っていたというが、現地警察のイサン・アブドル・ラハマン警部は、イラク当局は3月13日に米軍兵士がその一家を殺害したという報告を受け取っていたと話した。
 AP通信によると、この事件はアルジャジーラ衛星チャンネルで報道され、一連の米兵犯罪とあわせてイラク国民の憤激をつのらせたが、イラクの報道機関はあまり注目せず、イラク政府もなんのコメントも出していないという。


00:25 | イラク戦争 | comments (4) | trackback (-) | page top↑
Mon.

教育勅語幼稚園で暗唱

本来業務で忙殺され、一週間ほどお休みをしていましたので久しぶりの更新です(「最近更新してないじゃないか!」などと言われることもあり、見てる人もいるのだなと実感。)。

 164回国会は、6月18日で終了したが、今回の審議録をざっと検討したところ目立ったのは、教育基本法「改正」したい人たちの、教育勅語リスペクト傾向だ。5月30日に参考人として立った櫻井よしこ氏(言わずと知れたウルトラ右翼の日本会議メンバー)を初め、教育勅語は実は良いものだったという主張だった。
 そんな国会での審議を受けてか、教育勅語を暗唱させる幼稚園が登場した。
 幼稚園児が、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン」
 訳:http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kyouikutyokugo.htm「万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧(ささ)けて皇室国家の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮(かぎ)りなき宝祚(あつまひつぎ)の御栄(天皇陛下の御運勢)をたすけ奉(たてまつ)れ。かようにすることは、ただに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなおさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらわすことになる。」
 こんな言葉を、不気味な抑揚の教育勅語節で暗唱する姿。それを満足げに眺める園長。こんな教育を受けた子どもはどういう大人になっていくのだろうか。


教育勅語幼稚園で暗唱 戸惑う保護者も
 東京 06年7月2日
 大阪市の私立塚本幼稚園(淀川区、約二百三十人)と私立南港さくら幼稚園(住之江区、約百八十人)が、年長組の園児約百二十人に、教育勅語を暗唱させていることが一日、分かった。

 園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。

 両幼稚園の園長を務める籠池靖憲氏によると、幼児期から古典に親しむため、一昨年から月一回、年長組の園児を対象に論語の勉強を始めたが、「教育の神髄を短い言葉で伝えているのが教育勅語」と考え、昨年十月ごろから教育勅語を教えているという。

 年長組の園児は毎日、一時間目の授業の初めに担任の指導で教育勅語を暗唱。保護者にも口語の訳文に「今こそ教育勅語の精神が必要」という園長の所感を添えて配布したという。

 ある保護者は「こういう教育をするとは知らずに入園させた」と戸惑いをみせるが、園側は「保護者の不満の声は聞いていない」としている。

 籠池園長は「戦争にいざなった負の側面を際立たせ、正しい側面から目をそむけさせることには疑問を感じる。親を敬い、自分を高めるという精神を体現すれば、無軌道な方向には行かない」と話している。

 大阪市内の私立幼稚園で一日、園児に教育勅語を暗唱させていることが分かった。通常国会では教育基本法改正をめぐり焦点となった「愛国心」との関連で教育勅語が議論になった。小泉純一郎首相は「教育勅語の復活を意図するものではない」と答弁したが、自民党内などには教育勅語に盛り込まれた道徳の理念を復活させるべきだとの声も根強い。

 首相当時「日本は天皇を中心にした神の国」と発言した自民党の森喜朗氏は、教育基本法について「国の歴史、文化に全く触れていない。個人が強く出て、公が欠けている」と批判。「戦前は教育勅語の中に哲学、思想が入っていた」と評価した。河村建夫元文部科学相も在任当時「教育勅語には道徳的観念があったが、排除決議がされた。大事なことは隅にやられ、教育の根本理念から外された」と話した。

 政府の教育基本法改正案は「我が国と郷土を愛する態度」との表現で愛国心を盛り込んだが、小泉首相は「教育上の目標で、児童や生徒の内心に立ち入って強制するのではない」と説明した。

 ■現代にはそぐわず

 沖田行司同志社大学大学院教授(教育史)の話 意味を理解する前に暗記させる教育方法はあるが、題材に教育勅語を選ぶのはいかがなものか。個々の道徳項目に問題はないといっても、教育勅語は天皇主権をうたっており、国民主権の現代にはそぐわない。幼稚園児には宗教、学問の自由を侵す結果となった教育勅語の歴史的経緯を理解できず、無理がある。

 教育勅語 正式には「教育ニ関スル勅語」という。明治天皇の名で国民道徳の根源や教育の基本理念を明示、1890年に発布された。臣民の忠孝を「国体の精華」とたたえ、父母への孝行、夫婦の和、博愛、義勇奉公など12の道徳項目を記した。学校への配布や礼拝、奉読が進むにつれ「御真影」(天皇、皇后両陛下の写真)とともに奉安殿に保管されるなど神聖化され、昭和期の軍国主義教育と結び付いた。衆参両院は1948年、排除や失効を決議した。

23:28 | 教育基本法 | comments (3) | trackback (-) | page top↑
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