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Mon.

教育基本法の危機 第一次Xデーは11月10日

 ついに教育基本法の審議が始まった。その内容は、ここのところ話題の未履修問題といじめ問題について焦点があてられた審議となったようだ。これらの問題が、教育基本法の理念を無視した教育行政のあり方に大きな原因があり、いじめ・未履修=教育基本法「改正」というのは本末転倒な結果となると私は思っているのだが、この話は今日する余裕がない。というのも、今日の理事懇談会でとんでもない提案を与党がしているからだ。
 今日、下記の保坂議員のブログにもあるように、複数の方から得た情報では、与党側から「地方公聴会」の開催を11/6~11/9にかけて複数箇所同時に行うというのだ。
 「地方公聴会」が開催されると聞いてもピンと来ない人が多いだろう。しかし、ある程度法案審議についての手順について見識のある人なら顎が外れるほど驚くはずだ。
 「地方公聴会」の開催をするということは、事実上、実質審議はもう必要ないという意思表示を意味するからだ。野党が公聴会開催に反対しているということだが、問題のポイントは、「与党がもう実質審議は終わりにして採決しよう」という姿勢を示したことにあるのだ。現在、各誌が報道するように国会内部では、11月上旬、具体的には11月10日が第一回目のXデーであると言われているようである。複数地同時開催の地方公聴会を行い、11月10日に採決という算段が目論まれているようなのだ。
 今、非常に危険な時期に入っている。ここで反対の声を国会へ届けなければ、これまでのような教育基本法の「解釈改正」で滅茶苦茶にされた教育が、教育基本法そのものの「改正」という本当に取り返しの付かないことが生まれてしまう。この基本法は一旦失われるともうおそらく二度と手にはいることはないだろう。


 Xデー11月10日までにある集会を以下に紹介しておくので、どちらか一つでもいいから参加しよう。
 
11月10日までにある集会は、....

①教育基本法改悪を許さない各界連絡会・教育基本法全国ネットワーク 教育基本法改悪反対中央行動・中央集会

11 月2 日(木)●開会 18:30 ●会場 東京 日比谷野外音楽堂
●内容 あいさつ 各界からの決意表明など
◆集会終了後 国会へ向けてデモ行進を行います。パネルやプラカードなどなんでももってあつまろう!

②教育基本法改悪反対! ―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新 設反対― ★「ヒューマンチェーン」・★(人間の鎖)

日程● 11月8日(水)午後4時
場所● 衆議院議員面会所 集合

・教育基本法「改正」反対市民連絡会・子どもと教科書全国ネット21
・子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会(「子どもと法・21」)・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク・許すな!憲法改悪・市民連絡会・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

「保坂展人のどこどこ日記」

教育基本法特別委員会は明日10時から夕方5時までの審議が行われる。とりあえず、明日まで私が担当し明後日から社民党所属議員が交代で質疑に立つことになる。今日の理事会では与党から「地方公聴会3~4ヶ所・中央公聴会はやらない」という提案が出たが、野党は「その時期ではない」と拒否。朝・昼・晩と理事会を開いて今後の委員会運営を話し合った。今週の採決はなくなったが、来週がいよいよ狙われているのは間違いない。

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23:33 | 教育基本法 | comments (2) | trackback (-) | page top↑
Fri.

民主主義 ~韓国と日本

 教育基本法「改正」が目指す、過当競争のなれの果ての高校留年問題、米国愛国者法と共謀罪の無法性を断罪したともいえるリン・スチュアート弁護士に対する判決など書かなくちゃいけないことはたくさんあるけども、今日は、つい最近会い、とても感動したお隣韓国の弁護士の話をしてみたい。

 21日から23日までの3日間にわたって、石川県で韓国の弁護士団体である民主主義のための弁護士会(民弁・盧武鉉大統領の出身母体)と交流し、北朝鮮問題についての共同声明(■1)の作成や、教育基本法やら国民投票法案、共謀罪、労働契約法制、自主共済廃止問題、特例高金利問題等々多数の現状の問題点についての協議をしてきた。私は自由法曹団という弁護士の任意団体の一人として参加してきたのだが、韓国民弁といえば、いまや盧武鉉大統領や法相を輩出する与党的立場の弁護士団体だ。自由法曹団はといえば、約1800名ほどの構成員を持つものの、やれ「アカ」だの「サヨク」だのと言われることが多いマイナーな民主団体の一つに過ぎない(言いたい放題ですみません...)。民弁であれば、日弁連と共同声明を出したっておかしくないだろうにと思っていたが、それには歴史的な経緯があったことがわかった。

 韓国は、36年間にわたる日本の植民地支配から抜け出せた後、南北分断され、朝鮮戦争の休戦後、軍事クーデターが起こり、以後反共法、国家保安法など市民の人権を奪い取る法律を立て続けに制定してきた。韓国では、朴正熙(パクチョンヒ・日本名高木正雄)、や、その暗殺後、これを粛正して登場した軍人・全斗煥(チョンドファン)らによって恐怖政治が延々と続いていたのだ。この軍部出身者による軍事独裁政権のもとでは真実の情報すら市民には与えられず、リベラルな出版物、書物などは市場からはもちろん、図書館からすら撤去されていたのだ。
このように韓国では、二次大戦後、日本を憎みながらも日本占領軍の統治方法を踏襲した統治が行われていた。軍部が圧倒的な権力を持ち、大統領も軍部から生まれた。逆らうものには徹底的な弾圧(crackdown)が加えられ、後に大統領になる金大中もその弾圧にあった一人だ。

このような社会情勢の中、弾圧を受けながらも民主化のために闘ってきた弁護士たちがいた。それが正法会(1988年 民主主義のための弁護士会(民弁「ミンベン」)に改編)だ。
 彼らは、軍事政権からの弾圧を避けるために、地下に潜り、レジスタンス活動を行っていた(私が、この日に会った弁護士も、軍事政権によって逮捕され二年間の投獄生活を送った経験があると言っていた。)。 彼らは、韓国では知ることのできない報道を、日本の弁護士たちなどから日本の新聞報道や書籍のコピーを送ってもらい、隠れながら読みあさったと言っていた(だから来日した弁護士は、日本語は話せないが日本語は読めていた)。情報操作によって孤立させられている韓国の市民に、植民地時代から朝鮮半島の独立運動を支援してきた布施辰治(ふせたつじ「日本のシンドラー」と呼ばれる。元法務大臣・元日弁連会長)が戦前の1921年(大正10年)に創設した自由法曹団らが危険を冒して協力し、韓国の民主化運動に協力してきたというのだ。
 驚いたことに、彼らが1980年に起こった韓国の光州事件(■2)の真実を知ったのも、日本の新聞を見て初めて知ったというのだ。そんなに最近まで軍事独裁政権に牛耳られていたのかと思うと非常に不思議な気持だ。今の韓国からは想像もできない。こんな古めかしい暴力的な政治が私が中学生だったころのことだというから信じられない。
彼ら民弁は、この時代にはマイナー中のマイナーというか、軍事政権から見たられっきとした「犯罪者」だったわけだ。
その彼らが、光州事件から活発化した民主化運動を、日本の一部の知識人たちの協力もあって闘い抜き、1987年6月29日、大統領候補だった盧泰愚(彼も朝鮮戦争に従軍した軍人)に普通選挙を約束させる「6.29民主化宣言」を出させ、実に16年ぶりに大統領選挙を実施させたのだ。その後も、民主化運動は継続し、今のような韓流ブームで日本のご婦人たちが大騒ぎするほどひらかれた韓国になってきたのだ。
ほんの10数年前には「犯罪者」だった民弁は、現在では、盧武鉉という大統領(彼はもと民弁出身裁判官)を輩出するまでになった。
もちろん、韓国の民主民主主義はまだ、芽生えたばかりで成熟しているわけではない。与党的立場になった民弁は、その後も同胞の盧武鉉政権に対しても、その政策の問題点を市民的立場から指摘し続けている。

よく、嫌韓流な人たちは、昔(というか10数年前)の韓国をとらえて、どうのこうの言うことが多いが、韓国はいわばここ10数年で最悪の軍事政権から暫時的な無血革命を果たした国で、民主化のために闘ってきた人たちは、安倍晋三などの日本政府はともかく、現在の日本の一般市民に対しては、報恩の気持を持っているとも言っていた。しかし、今の日本と同じく、だんだんと若者の政治離れが始まり、無関心層が拡がりつつあって、日韓ともにこういう若い人たちの間で、民主化運動の中で生まれた日韓市民の友好の歴史が希薄化してきていることを心配していた。

私自身、軍事政権下の民主化運動があったことは知っていたが、自分たちの先人らがやってきた具体的な歴史は初めて知った。非常に生々しい民主化のための闘争の歴史を韓国はつい最近までやっていたのだ。

私たちは、今の日本の民主主義社会を当たり前のように感じすぎているのではないだろうか。地下に潜らなくったって、情報だってインターネットで世界中の情報を入手することもできる。そんな恵まれた環境である私たちは、もっと民主主義がいかに得難いものかを知り、それを使うことの大切さを知る必要がある。
自分たちの生活が脅かされ、生活でも教育でも不平等な競争を強要され、捨てれば恐らく二度と手に入ることのないせっかく得た「戦争をしない国」であることを捨て去ること、それが、本当に私たちが望むことなのか。
私たち一般市民が評論家になる必要はないと思う。
単純に教育は平等に行われるべきだと考えるのか、それともエリートとそれ以外に分ける格差をつくり、世襲エリートに世襲奴隷がいるそういう世界が望みなのか、いかなる場合でも絶対非暴力で立ち向かう世界がいいのか、相手と核爆弾を持ち合って脅迫し合って生きていく世界が望みなのか。考えるのはそれだけでいい。自分の子どもたちや、孫の代、将来に生きる全ての人たちにどのような世界を与えてあげたいのか。自分の頭で考えて、自分で決断しよう。そして小さな声でもいいから、だんなさん、奥さん、おじいちゃん、おばあちゃん、友達だれでもいいから、伝える声を出そう。それが、韓国の人たちがつい最近まで血を流して勝ち取り、そして今私たちが持っている民主主義というものなのだ。


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■1北朝鮮核実験についての自由法曹団と民弁の共同声明
 この声明の中にある北朝鮮と韓国の民間レベルでの交流については、とても重要で、この交流によって、最前線である38度線ぎりぎりに敷設されていた北朝鮮の軍事施設は、より北側に後退し始めていたということだった。民間レベルでの交流まで止め、徹底的な経済封鎖を行うことの危険性を指摘している。

■25.18光州民主化運動
 1980年5月韓国全羅南道道庁所在地光州市の民主化を求める学生や市民が軍部隊と衝突した事件。(当時の韓国政権では「光州事件」と呼ばれた。)市民の決起は5月18日に始まり、抵抗は5月28日まで続いた。この間、光州は軍事封鎖され、電話も遮断、軍の武力鎮圧により多数の市民が死傷した。この事件を徹底弾圧した全斗煥将軍はやがて自ら大統領の座に上り、軍事独裁政権を継続した。韓国軍に指揮権をもつ米軍が軍の弾圧を支持したため、韓国における反米感情を煽る結果ともなった。
(wiki
02:32 | 北朝鮮 | comments (14) | trackback (-) | page top↑
Fri.

権力への脅威となるススメ ~共謀罪・国民投票法案強行採決の危機に際して 

今日は、約30名の弁護士らと一緒に国会へ行ってきた。教育基本法の特別委員会、憲法調査特別委員会の委員全員の事務所を回ってきた。もちろん、教育基本法「改正」反対と国民投票法案(改憲手続法案)反対の意見を伝えるためだ。
自民党議員に「教育基本法「改正」案や国民投票法案についての議員の考えはどうか」と聞いてみたのだが、答えは決まって「党が決めているので賛成に決まってる」というものだった。そりゃ確かに「反対」というとはこちらも思ってはいないが、気に入らないのは「党が決めているから」というくだりだ。
一個の政党の構成員が、皆同じ考えを持つしかない、これは非常に気持ち悪いことだ。
確かに法案を提出しているのだから、党としては改正・制定に賛成しているのは分かる。しかし、法案提出を全員一致の判断で決めたとでもいうのだろうか?例えば裁判だって、合議体なら3人の裁判官で意見が分かれる。判決として出てくるものは一つでも、それに反対する裁判官だっているのだ。それを多数決によって一つの結論に結びつけているだけだ。
 また、現在はこれらの法案の審議中だ。自民党議員がみんな同じ意見なら、何を審議する必要があるのだろう。委員会の構成は約40名だが、ほとんどが自民党会派(国会における単位は党員数でなく党とは離れた同じ考えで構成される「会派」という単位で計算されます)だ。この人たちがみんな同じ考えなら、これに対する反対意見の人と議論をして審議が初めて成り立つのに、同じ考えの自民党議員が延々喋り、反対意見を持つものに与えられる時間はわずか10分程度という有様だ。これで何の審議ができるというのだろうか。党の方針に逆らって、もと郵政民営化反対議員たちが自民党から追放された。この時から自民党内では恐怖政治のような状況になっている。一部の「あたま」が決めて後は、小選挙区制という滅茶苦茶な制度で大多数となっている自民党議員たちが、教育基本法も国民投票法もよく知りもせず(6月時点で会った議員のほとんどは法律を見たことすらなかった。そんな人たちが4か月で比較法的研究までやってるわけない)、自分の生活を考えて「党の方針」に盲目的に従っている。これが現実だ。これってどこかの一党独裁政権に良く似ている。どうせあれだけ数のいる自民党議員が皆カーボンコピーのような同じ意見しか言えないのなら、各党から一人ずつ委員を出して均等な意見を言える時間を使って議論をした方がよっぽど、意味のある議論ができるだろうに。大体、教育基本法なんて今国会で審議中なのに、行政府が同時に教育基本法が変わることを前提に教育改革政策なんて進行させるのは、国会軽視以外の何者でもない(この指摘をある弁護士がしたら、しどろもどろになったようだ)。
 と言いたいことは山ほどあるが、今日の本題は以下。
――――――――――――――――――――――――――――――――
 今日、TBでもたくさんいただいたのだけれども、同業者のヤメ虻さんのブログで共謀罪が強行採決の危機にあることが紹介された。情報元は海渡雄一弁護士で、この方は実は福島瑞穂(弁護士)社民党党首の夫なので、情報ソースはそこからだろうからその信憑性は高い。他のメーリングリストもこの話題で持ちきりだ。民主党は、共謀罪については「やっぱり一緒につくりましょ」ということはもう絶対にないので(民主党の自民党攻撃の最大の武器の一つになっているので)、自民党としては成立させるためには強硬手段しかもともとなかったのだ。ところが、北朝鮮核実験のおかげもあって、大阪・神奈川の補欠選挙が自民党優位に進んできているらしい。そのため自民党は補選が自民勝利になった場合には、強行採決に踏み切っても来年の参議院選は大丈夫という判断をするようなのだ。すごいせこい考えだが、実に自民党らしい。
 共謀罪なんて嫌だと思っている人、FAXでもメールでも手紙でも電報でもなんでもいい。声を国会へ届けよう。新聞社でもいい。そんなことしても意味ないんじゃ...と思うかも知れないが、通常国会での共謀罪強行採決を阻止できたように、実際のところ、こういった一人一人の小さな力が、大きな結果に結びつくことは確かなことなのだ。
連絡先一覧「薫のハムニダ日記」

 実は、こちらは表には出てない話だが、国民投票法でも同じような話がでているようだ。確かに補選後に共謀罪だけでなく、他の法案も強行採決に踏み切ってもおかしくはない。
ただ、国民投票の場合は、強行採決するには審議時間があまりにも短すぎるので、自民党としても体面が非常に取りづらい。通常国会では、実質的な議論はたった1回しか行われていない。わずか数回の審議で強行採決なんてしたら、下手をすると安倍氏はおじいちゃんの二の舞の事態になる可能性がある。かといって、通常国会のように「全体会」という一つの場で議論したら、どうしても回数・時間に限りがあり、一会期中に「十分な審議」をやりましたよーというポーズすら取ることは難しい。なんとか北朝鮮問題で沸き上がったこのムードがある内につくってしまいたいのが本音だろう。

 この場合に、自民党が採る方法として考えられるものは、「小委員会」制度を使うことだ。
 つまり、一つのテーマをばらばらにして、これをそれぞれ別の小委員会(班みたいなもの)に分けて同時に審議してしまおうということだ。

 これをやるとどうなるか。

実際のところ、特別委員会で本気で国民投票法案に反対している議員は、共産・社民の2名しかいない(枝野氏は民主党だが、通常国会の審議録をみれば分かるが彼は心の底から改憲派だ。)。この状態で、ばらばらの小委員会で同時に審議をされてしまうと、2人しかいないから、反対派の議員は数が足りなくなって全ての審議には参加できなくなるわけだ。仮に同時にしなくても、自民党議員は、ローテーションでくるくる回せるが、この2人の議員は2人だけなのでとてもついて行くことは難しくなるという寸法だ。
この方法は、とてもちゃんと議論して決めようという姿勢には思えない非常に卑怯な方法だ。自民党がもしこの方法をとる動きを見せたら、猛反対しなければいけないだろう。  
 この動きが出たときは、国民投票法案の強行採決のレッドアラートが鳴っている証拠なのだ。

 自民党はいつも同じ方法を使う、本来直接は関係のない事件で国民が不安になっているところへ、「この法律通せば大丈夫だよ」などと宣伝し、法律を見たこともない人たちがこの宣伝に騙されて通ってしまう。
 私たちは、権力者にとって、「脅威」を与える存在にならなくてはいけない。そうしないと、ただ言いように騙されて、権力者たちの都合のいいことばかり知らないうちにされ続けるのは当たり前のことだ。
 法律の世界の決まり文句に「法の不知は許さず」という言葉がある。
 一人一人が法律を知ろう。少なくとも作られようとしているその法律が、自分たちの不安についてどういう解決をしてくれるのか気にしよう。反対している人たちが、どうして反対しているのか聞いてみたいとちょっと考えてみよう。
 そうすることがB層などといって、黙っていれば分からないと考えている人たちにとって一番の「脅威」になるのだから。
02:58 | 共謀罪 | comments (14) | trackback (-) | page top↑
Sun.

格差と思考 ~忙しいあなたへ

ニュースでは、北朝鮮制裁ばかり。国会では、教育基本法も改憲手続法も共謀罪も審議は事実上ストップしたままだ。
 こんな中、昨夜私はどえらく長い会議の後、新しく迎え入れた新米弁護士の懇親会に出席し、女性事務局とお酒を飲みながら話していた。私の事務所にいる事務局さんたちは約10人ほどだが若い事務局さんたちは、私がブログに書くようなことは余り興味がない。
 実際のところ、右派ブログに登場する時間的余裕のある学生さんたちは別として、私ら社会人、特に30代の社会人たちは、概してこの手の話に興味がないか、多少の興味があっても詳しくない。その理由は明白で、生きるだけで正直精一杯だからだ。この年代はとにかく忙しい、残業残業、休日出勤当たり前、子どもの将来を考えるだけで不安になる。たまに興味を示せても政治問題といっても「歴史認識問題」みたいな過去の話なんて一切興味はない。「そんなこといってる場合か、年金なんとかしろ」それが本当に精一杯だろう。
 とても先進国とは思えない有様だが、これが今の日本の現実だ。あまりに身近な不安と課題がありすぎて、天下国家のことなんて考えられない、そんなこと考える奴は暇人で、働いていない怠け者のような気持をもつ、そういう気風がいつからかこの国にはできあがってしまったように思う。学生さんの場合には、将来不安といっても社会人のそれと比べればそのリアリティが桁外れに違うので、政治問題に考えを及ぼすこともできる。しかし、以前の記事に書いたように、これは自分では気付けない右傾化に馴染みやすい素地を持っている。

 この経済的な将来不安は、米国のような相続制度と教育制度によるものとは違い、日本の場合は、雇用制度に大きな原因がある。
 日本では、不安定な地位しか持たない派遣労働者が蔓延し、フリーターの数も半端じゃない。また、もうじき出てくることになっている労働契約法制は、お金さえ払えば解雇できるようにするというものだ。ただ、こういった不安定雇用の増大は別に日本だけではない、多くの国でも増加している。
 しかし、日本の場合には決定的に違う点がある。それは、これら不安定雇用の労働者の賃金が、正社員の労働賃金よりも安いことだ。例えばフランスの場合、正社員以下の賃金を臨時雇用者に適用することは法律上認められていない。
常識的に考えれば分かるが、地位が安定する者と安定しない者だと後者の方がリスクが高い。後者はどうしても必要なときに頼むいわば「助っ人」のようなものであり、当然にコストは高くなるはずなのだ。だから、フランスでは、正社員でなく、派遣労働者をたくさん使えば、当然にコストがかさみ、逆に損をする仕組みとなっている訳だ。
日本の場合、経済的にみれば当たり前のことが、全く逆になっている。企業にしてみれば、地位が不安定な者であれば、不要になれば簡単に捨て、必要になればまた雇うということが可能になり、さらに正社員よりも賃金が安いとなれば何もいうことはない。一方的な利益を貪ることができるわけだ。
また、今、米国にならって作られようとしている日本版ホワトカラーエグゼンプション(年収400万円以上であれば残業代はゼロになる制度)なんていうものがある。これも企業にとっては、残業代というコストなく、働かせ続けることができる魔法のような法律だ。

今、景気が過去最高に高まっているなどと言われる。しかし、一方で日本は、OECD貧困率で世界第2位の貧困国家でもある(2006年7月)。この矛盾の大きな原因はここにある。つまり、生まれた利益を大企業が握り、そこから下へなかなか落ちてこない仕組みが作られているわけだ。それでも直接大企業に勤めている正社員には、かつてと比べれば多少は落ちてくるようになっているだろうが、しかし、企業が確保する利潤とは比較にもならないほど見合ってない。そして、大企業が下請けに出す中小企業にも落ちてこないし、そこに勤める社員なんて落ちてくるはずもない。こんな状態でありながら、政府はさらに法人税負担を軽減し企業を有利にする一方で、一般個人の税負担を和らげる本来恒久的な減税措置であったはずの定率減税を約束を知らんぷりして廃止し、消費税も増額するということをほぼ明言している。加えて先の首切り自由の労働契約法制に、残業代0円のホワイトカラーエグゼンプションの導入だ。
また、今、経済改革を訴える政府の経済諮問会議に名を連ねるのは、御手洗経団連会長などまさに大企業のお歴々である。(サンケイビジネス)これによってさらに、大企業にとって利益がある政策が生まれていき、汗を流して働く人たちの生活は苦しく、また将来の見えない不安な生活が拡がっていくだろう。右でも左でもいい。ニュースを見るときに、「経済改革」だとかいうときには、その「利益」が誰のためのものなのか、という視点をもって見て紹介する必要がある。
 こうやって「企業」という肉体のない人格は富んで行き、肉体のある多くの人間は貧しくなって、毎日の自分だけの生活にも不安を感じることによって、酷い少子化を生みだし、本来、このような理不尽な政策に文句を言うはずの思考すら、もつ余裕も奪われているのだ。

 これが日本における「経済格差」という病理現象の最も大きな原因だ。勝ち組となったこの仕組みを分かっている人間はほとんど大きな声を出すことはない。自分たちの既得権を失う意味はないし、政府にとってもどうせ考えることもできない個々の個人の生活よりも、自らの党の後ろ盾となる「イエスマン」になるしかない大多数の社員という構成員をもった「企業」の方が自分たちの益になるわけだ。日本は、ちょうどロックフェラー、石油メジャーに牛耳られるアメリカの政府と同じ、「財界に操られた政府」になろうとしている。
 そして、その財界が、バブル以降どれほどアメリカに食い込まれているかよくご存じだろう。先のホワイトカラーエグゼンプションの導入なども、米国年次要望書を受けて導入が計画されているものであり、米資本企業が日本での経営を円滑にすることがその主たる目的だ。

 また、この「格差」は、事実上、「生まれによる格差」も生み出すことになる。
 それは、日本の教育費が国でなく、個人・家庭にそのほとんどを負担させられるからだ。
 日本の家計における高等教育費の占める割合は、約58.5%(2002OECD)と世界的に見て異常なほど高い。50%を超えるのは韓国と日本だけで、欧州諸国はスウェーデンの家計負担率0%のほか、軒並み10%以下だ。つまり、欧州先進諸国では、教育はほとんど無料(フランスでは幼小中高は完全無料、大学の費用だって年間2万円程度)なのである。「生まれによる格差」を無くそうという努力がそこにはある(ちなみに、私は、教育費無料についてという限度では民主党案の新教育基本法法案を評価している。しかし、他の「改正」規定が駄目すぎるので全体として反対している。)。また、競争は平等あってこそのものという思想がそこにはあるのだ。
 私は競争社会自体を否定する気はない。私自身、確かに人と競争してきた人間だ。
でも、競争が正当化されるのは、それが平等なスタートラインがあってこそだ。この平等なスタートライン、社会福祉、年金制度、賃金格差...人が生きるための最低限の制度をきちんと確保して初めて競争は正当化されるのだ。
また競争に加われないもの・敗れたものは「生きていけない制度」(障害者に「自分で生きろ」という障害者自立支援法などもそうだ)などは決して作ってはいけない。生きているのは人間で、政治はその人間のためのものだからだ。負け組よりも「よりよい生活」ができれば良いのであって、負け組を、生きることで精一杯の「貧困」状態にして、富を得るべきではない。そんな社会は持続しない。殺し合いの世の中だ。

小泉・安倍政権(いや、自民党自体がつくりあげたこの制度か)が、この「経済格差」を「すすめてませんよ」とか「格差なんてないですよ」なんて言いながら、ちゃっかりぐいぐいと進めている。
「忙しくて、そんな暇なこと考えてらんねー」という同年代の真面目な企業戦士たち、なんでこんなに苦しいのと嘆き、目の前しか見えない人たち、あなた達が報われるべきまっとうな権利は本当は存在する。それが見えなくされているだけだ。
今の日本の資本主義は、本当の資本主義じゃない。貧しいものをあえて作りだし、一部の者が搾取するという既得権を守る独裁的資本主義なのだ。
経済的貧しさは、心を貧しくし、思考を奪う。
 忙しくても、考えることをやめないようにしよう。考えることをやめたとき、私たちは本当に、国と一部の「勝ち組」の奴隷となってしまうだろう。
04:12 | エッセイ | comments (18) | trackback (-) | page top↑
Thu.

一筆書きコラム 「雑感 北朝鮮核実験」

10/9、北朝鮮が核実験を行った。なんだかんだで2日も経ってしまった。
いい加減書かなくては思いながらも、今日は遅くなりかなり眠い。でもそろそろ書かないといけない気がするので書いてみることにする。
 
私は、あまり見る時間がないこともあって、テレビはほとんど見ない。だから、今お茶の間でどれほどこの話題が盛り上がっているのかは分からない。それゆえ最近(というか数年間の間に)出てきた芸能人もかなり有名な人以外知らない(と思う)。また、私は別に国際政治学の専門家でも、軍事の専門家でも何でもないので、核兵器の性能云々なんてよく知らない(私の事務所のぷち右派後輩弁護士は、兵器マニアなので聞いてもいいが、聞くと長いので聞く気がしない)。そんな私なので、行われているであろうお茶の間トークとマニアックな兵器論など無視して、しろーとくさくも、思ったことをそのまま書いてみる(結論がない可能性もありますのでご注意を)。

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 私がこの北朝鮮の核実験の報道を聞いてまず思ったのは、「日本が攻撃されるアブナイ!」とか「アメリカや韓国攻撃されるアブナイ!」とかじゃない。まずは、在日の子どもたちへの嫌がらせがまた始まるのではないかという不安がよぎり、その後は、どうして北朝鮮は核実験をすることになったのかという疑問が沸き、数年前に有事法制を調べた(というか当時調べさせられた)際に、知ったいきさつが頭をよぎった。それは日本の軍拡方向と北朝鮮の行動のいきさつだ。

 北朝鮮の核開発問題は、94年に金日成政権下(ジョンイル・パパ)の北朝鮮の核開発がクローズアップされ、米国は北朝鮮への空爆を現実に検討し、実は日本に北朝鮮との戦争突入について打診が行われていたことが分かっている。この時に、米国から、日本は朝鮮半島で戦争状態になったときに対応することができるようになっているかと尋ねられ、有事法制を持っていなかった日本は、法整備が無く対応できないと答えたためもあって、米国による北朝鮮攻撃は回避された。日本にしてみれば、有事法制がなかったおかげで戦争に突入することを回避できたともいえる。
 ただ、この事件後から、米国の圧力はこれまでの比でないくらいに強力になっていった。その結果、3年後の97年9月に有事における民間動員(有事法制の一部)の内容を含む日米新ガイドラインが合意された(条約でも何でもないので行政政府間でできてしまう)。ただ、これを実現するための国内法は直ちには作られなかった。もちろん、いくらなんでも戦争あることを前提とする有事法制をつくるなんて、そこまでやったら下手をすると政権が変わるかもよという雰囲気があったように思う。また確か丁度米国大統領選(当時民主党クリントン政権)もあって、米国側の圧力も弱まっていたのかも知れない。
 ところが、翌98年8月に、何とも驚いたことに北朝鮮はテポドン1号を発射した。これで、94年の北朝鮮核危機を「そんなこともあったなぁ」と思っていた私に、また鮮明な北朝鮮に対する危機感を呼び覚まさせた。また立て続けに、翌99年3月には北朝鮮の不審船事件が起きたのだ。この頃に北朝鮮という国のイメージが、できあがったような気がする。
 そして、この一ヶ月後の4月に、戦争時法である有事法制の前提となる、周辺事態法が国会に提出され、同時に国旗国歌法案も提出された。私はこの時には平和運動なんてやってないので、やっていた人に聞くとこのころはそれはもう、北朝鮮に対する危機感の高まりと、これに伴うナショナリズムの高まり、また、同時に様々な法案が出されたため対応に追われ大変だったそうだ(今の状況によく似ている)。
 だが、彼らの検討むなしく、94年の時に「朝鮮戦争」の勃発を防いだ、日本の戦時法の骨格ができあがってしまった。
 ここからはもう雪崩現象のようだった。2年後の2001年には、9.11事件が発生し、2001年に当選したばかりのブッシュ米大統領は対テロ戦争を主張し、アメリカも急速に右転回して、あっと言う間に94年からの念願であった戦時法である有事法制が完成した。またおまけでイラク特措法、テロ対策措置法もできあがって(この時に今話題の、派兵恒久化法案も検討されたがさすがにこれは落ちた)日本は、94年当時に考えられていた朝鮮半島有事の際の戦争可能国家という目的も超えて、「非戦闘地域だ」と言いさえすればインド洋を越えてでも戦争可能な国となったのだ。
 自民党が衆議院の単独過半数を持つ状況が生まれ、この間に、教育基本法や憲法改正といった、センシティブな問題を次々と出してきた。
 この勢いはもう行くところまで行くかなと思うと、イラク戦争で厭戦気分が蔓延し、しかも戦争目的もその存在すらなかったことが明らかになり、世界的にも批判を浴び続ける状況が生まれ、ブッシュ政権が支持率30%を切る勢いの危機的状況となり、「ブッシュの小間使い」ブレアが退陣を宣言するまで追い込まれ、イタリアの右派政権も倒れ、新自由主義改憲案も圧倒的多数で否決された。
 そうすると今度は、イスラエル(米)がレバノンを攻撃し、最後の最後で、北朝鮮が弾道ミサイル実験、そして、今回の核実験に至る。

 私はブログ界でよく出回る陰謀論というものは余り信じていない。こうやって思い返してみるとなんだかできすぎだなぁという気はするが、だからイコール陰謀だという発想はなかなか持てない。ただ、「陰謀かもね」という気持を持つことは、冷静な判断を可能にするという意味で持つべき発想法だとは思う。
 藪金三が仲良しだというのは、私の貧困な想像力ではいかにも想像できないけども、アメリカは、94年の時点から考えれば、ドル偽造疑惑を理由にしているとは言え長期の経済封鎖を継続し、北朝鮮の食糧危機事情や、「悪の枢軸」指定(戦争予告みたいなものだ)なんてことをしていれば、このような結果になることはまず想像できることだったと思う。
 北朝鮮が、第2のイラクになることを回避するための方法を考えたら、最終的な答えが出せないだろうドル偽造疑惑(やめてもまだやっていると言われれば永遠に続く)を解消して経済封鎖の解除するという方法は可能性が低すぎる。94年には現実に行われるところであった攻撃を回避するには、核保有国になるしかないと考えてもあながち不自然ではないだろう。また、今の米国はイラク問題で即時に攻撃できる余裕はないので、開発を急ピッチに進めるには好機とすら言えるかもしれない(ちなみに、北朝鮮の立場になって考えてみると、日本は取引も小規模だし、どうみても米国の基地にしかみえないだろうから、日本とどうのこうの交渉してもほとんど意味がないし、拉致問題が解決しないとどうせ話し合いもできない。
日本に独自の意味があるとしたら、過去の歴史認識問題を根とした日本の軍拡・右傾化が中国・韓国の反日感情を高め、ひいては接近し始めている中国と米国の関係の混乱が生み出せることだろう。そうすればますます戦争予告を受けている北朝鮮の安全保障が強固になる。)

 では、米国は94年の危機に現実に実行しかかった北朝鮮攻撃を、イラク戦争のように単独行動主義でしたいのかといえば、それは多分違う。北朝鮮に軍事行動を始めれば中国も動かざるを得ないだろうから。米国にしてみれば中国と冷戦状態に落ち着くことができれば最良だが、絶対に今の中国とは実際の戦争行為はしたくないだろう。市場開放政策に移り経済が成熟し始めた今の中国は莫大な消費者を内包する最大の市場であり、下手すれば自国も崩壊するし、間違って勝っても支配国土が大きすぎるし、歴史が長くてナショナリズムが強くコロニー化による傀儡政権など維持できない。どう見ても何も「良いこと」がない。
 だから、米国にしてみれば、中国の介入がないとの保障がない限り北朝鮮への攻撃を考えることはないだろう。これは、中国から見ても同じ考えだろう。
 なお、中国は共産主義国だが、例えば日本や韓国などの他国をいまさら共産化しようなんていう考えは現実には持ってないと思う。市場化はしたいだろうけど。共産主義も資本主義も要するに、自国と同じイデオロギーの国とだけ基本的に取引ができるという前提の元での、資源の取引市場の奪い合いだから、多少の問題はあるにしても取引可能(国交可能)な状態で現実の紛争になる必要性は全くない。

 94年当時は日本の法整備の不存在を理由に朝鮮有事は回避された。でも今有事法制は一部自治体を除き全て整備されている。また、米国は、戦争予告とでも言うべき「悪の枢軸」に北朝鮮を含め、非核化のために進めてきた協議をドル偽造疑惑なんていう関係のない理由で行き場を失わせる経済封鎖をし続け、実質的に非核化のための協議を止めてきた。日本も6カ国協議とは直接関係のない拉致問題と非核化問題を切り離せない問題として提起してきた。拉致問題は極めて人権問題として重要な問題ではあるが、これも「まだいる」「もういない」という水掛け論となる可能性があり、どの時点を最終的解決とするかが極めて難しい問題であり、これを核開発問題と切り離せない問題にすることは、極めて困難なものを二重に難しくすることは分かっているはずだろう。
 米国と日本、本当にどうしたいのだろうか。湾岸戦争のように北朝鮮が自ら行動を始めるようにし向けたいのか。もし、このような日米の行動が意図的なものでなく行われているのだとしたら、取り返しのつかない大失策だと思う。
 北朝鮮の核保有国化は、反西側諸国でかつ資源もない独裁国家が生き延びるためのモデルケースになってしまう危険性があるからだ。核保有国でありながら小国といえるのは、パキスタンくらいだが、パキスタンは一時米国からの援助が停止されたものの、現在では米国の援助も復活し一貫した親米国家だ。
 この北朝鮮モデルが成功したならば、反米の中南米諸国に拡大していくことが容易に想像できる。そうなった時、世界は核廃絶の道から核の世界的な拡大に結びついていくことになる(「日本が核攻撃されちゃう」なんて漫画レベルの問題じゃない)。想像するだけで怖ろしいことだ。自分の「裏庭」に戦争の種を蒔き続け、資源ある反米国家を作り続け、冷戦以後も自国の非核化推進を怠ってきた米国など核保有国の「つけ」であることは間違いない。
 また、唯一の被爆国としての説得力をもつはずの日本も、「格好と威勢は良い」が不適切な政策・外交によって結果として世界の核の恐怖の拡大に手を貸したことになるだろう。

 このような局面をどうしたら良いのか、それは間違っても、日本のナショナリズムを高騰させ、九条を変え戦争可能な国にすることではないだろう。それは、まさに最弱者となり、この世のルールを上下ひっくり返すことによって強者になろうとする北朝鮮の思う壺だ。恐怖と怒りを理由に力を持つことはあまりに危険すぎる。
 今、日本が持つ世界へ発信できる最大の力は、「ヒロシマ・ナガサキ」と憲法九条の完全なる戦争放棄の説得力だと思う。このような「紛争地域」でありながら、米国との同盟もなく(あると何一つ説得力がない。自民党と組む公明党のようなものだ)、完全なる戦争放棄を遵守した、核廃絶を訴える貧困でない「誇りある」国の存在は、世界に平和に至る道筋を示す大きな衝撃を与えるだろうに。実際の細かな地政学的要素や歴史的要素はあるが、世界の一般市民はそこまで深くは考えないだろう。
日本はもはや戦後直後のように米国を介してしか西欧諸国との国交ができない国ではない。平和主義国家として存続ができれば、そのクリーンイメージと、米国に左右されない国としての安定性の故に、さらに発展するように思う。
 日本は、このような紛争地域に存在するただ一つのガンジーのような非暴力国家として、紛争当事国から離れ、多くの当事国以外の国からのバックアップを受けながら米中北韓の調停役になれないものだろうか。
 夢想屋のように思われるかもしれない。しかし、自分の心の中に戦争しか残された選択肢がないと考えたとき、その時こそが平和を望む人たちの決定的な敗北の時であり、北朝鮮を含む「力の論理」の信奉者が勝利する時だろう。
 

※読み返してないので分からないが恐らく「なんじゃそりゃ」という暴論もあるかもしれない。書いた年数とかも間違っているかもしれない。雑感ですから少々の事はご容赦下さい。
 
 
 
06:32 | 北朝鮮 | comments (16) | trackback (-) | page top↑
Sat.

10月17日 日弁連「特例高金利」と「利息制限法の改悪」の阻止を求める1000人パレード

 存在する全ての弁護士で構成される日本弁護士連合会が金利グレーゾーン問題で国会前で大規模なパレードをする。もちろんグレーゾーン撤廃、金利引き上げ反対のパレードだ。

  「特例高金利」と「利息制限法の改悪」の阻止を求める1000人パレード

期 日 2006年10月17日(火)

決起集会 午前11時 日比谷野外音楽
堂開場午前10 時45 分)

東京メトロ丸の内線「霞ヶ関駅」下車B1a 出口より徒歩約3 分

パレード出発 午後0時 日比谷公園霞門

解 散 午後1時 永田町付近

 弁護士などにしか案内をしていないかもしれないが、弁護士でない方ももちろん一緒に入ってもらって不都合などあるはずもないだろう(日弁連が宣伝しないので、一会員の私が宣伝しておきます)。
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04:45 | お知らせ | comments (7) | trackback (-) | page top↑
Thu.

安部さん、あなたは何時の時代の教育に「再生」させたいのか?

安倍晋三首相は、「教育改革」を全面に訴えているが、これを推進するために「教育再生会議」というものを立ち上げるらしい。
ところが、この再生会議のメンバー、一体、何時の時点の教育に「再生」するつもりなのかと疑いたくなるようなメンバーの名前が挙がっている。

一人目は、言わずと知れた山谷えり子議員だ。彼女は、もともと教育者でも何でもなく、「サンケイリビング」というフジサンケイグループの情報誌のエッセイストだ。
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04:17 | 教育基本法 | comments (16) | trackback (-) | page top↑
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