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Thu.

諦めない

11月15日、与党は、野党欠席の中、教育基本法「改正」案を強行採決した。前日まで、沖縄知事選への影響も考え、強行採決に対し慎重な声も与党内には上がっていた。最後は安倍晋三自らが、強行採決にGOサインを出した。日本の教育を水際で護り続けてきた教育基本法、その改悪のスタートラインが切られてしまった。

 この教育基本法「改正」案は、二つの側面がある。
一つは、報道でもさんざんっぱらやられているように、かつての教育勅語に繋がる「愛国心教育」だ。要は、お国のために命を張れる国民を量産させること、それが目的である。通常国会では、テレビ報道がないときも多くあったが、その際には、与党議員は何をいっているか、驚くべき事に、彼らは天皇のために命を投げ出すことを定めた教育勅語の復活を望んでいるのだ。

いま一つは、教育における格差をつくることだ。
「魚屋の息子が政治家になったら不幸になる」の言葉で表されているように、親の経済力・地位がそのまま子どもの教育に繋がる、教育の格差、これを生み出すことを「改正」案は求めている。
 実際に、戦前の教訓を踏まえ設けられた政府の教育への介入を禁じた教育基本法10条を変容し、「教育振興基本計画」という名前で、行政が教育内容を決定していくことができるようになる。そこで何をやろうとしているかといえば、学校を競争させ、教師を競争させ、子どもを競争させること、できない子に与える教育はやめ、できる子にだけ教育を与える。これが政府のやろうとしていることだ。それは否定すらしていない。
 ランク付けされた学校に入るためには、多額のお金が必要となり、子どもも自由にしていられる時間などなく、まして受験に無意味な科目なんて教わりたくもない(そんな子は負け組行き決定だ)、教師は、評価をおそれ子どもと向き合わず、いじめなんて起こったら給料下げられ、下のランクに落とされるからいじめを見てもないことにする。これは今でもある状態だ。これをさらに、助長しようというのが「改正」案だ。
 これは地方ではもっと酷くなるだろう。成績のよい学校に金があつまる仕組みである教育バウチャー制度(安倍晋三が「再生」案にいれている)、この導入によって、学校は公立・私立ともにランク付けされる。
ランク上位の学校に入るために、親たちは全ての財力をつかって子どもを競争させる。入れれば良い。また都心でそのようなランク上位の学校があればまだよい。でも、入れなかったら?そもそもそんな学校が地元になかったら?貴方の子どもには、ランク上位の学校に金も教員も吸い上げられた「吹きだまり」の学校だけが残されている。

 誰がこんな世界を求めているのか?憲法9条について右派・左派あるのは分かる。でも、「魚屋の子は魚屋」「貧乏人は子どもも貧乏人」誰がこんな選民思想のような教育を望んでいるのか?
私はこんな世界は絶対に認めない。

 今、この強行採決の「つけ」を払わせることができるのは、今週日曜日(19日)の沖縄知事選以外にない。沖縄の方、よく考えて欲しい。皆さんが持つ一票は、私たち日本に住む人間・一人の親の一票でもある。これだけの反対の声が上がっても、それを検証もせず、金で「やらせ」を行い続けた自民党・公明党、それでも彼らにこの国を任せるのか。私は自民党に投票したこともある。でももう2度と投票しない。彼らが見ているのは、国民・市民じゃない。「自分たちの保身」それだけだと分かったからだ。
 教育基本法はまだ生きている。まだ終わってはいない。
ゲーテじゃないが、生きている限り決して諦めない。
ここで私たちが諦めることは、子どもたちの未来を諦めることになるのだから。これは決して大げさでも何でもない。

    教育基本法改悪反対!
―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
 
★「ヒューマンチェーン」★(人間の鎖)
   
実施日程● 11月16日(木)午後5時集合~6:30
   
場所● 衆議院第2議員会館前集合
                (地下鉄丸の内線国会前下車)
     
午後5:00 <集合>キャンドル点火 
         リレートーク <呼びかけ人&国会議員など>
          キャンドル・ヒューマンチェーン
          コール& リレートーク 
  6:30<終了>
―――――――――――――――
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット21
・子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会
 (「子どもと法・21」)
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな!憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

◎問い合わせ先
 高田(tel:03-3221-4668 fax:03-3221-2558)
 東本(tel:090-1859ー6656)
 日本消費者連盟(tel:03-5155-4765
               fax:03-5155-4767)






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01:33 | 教育基本法 | comments (25) | trackback (-) | page top↑
Tue.

政府、やらせで5000円 運命を分かつ日15日を前に 

 教育基本法改悪反対の声を上げる皆さん、連日本当にお疲れ様です。今本当にいろんな人が、国会へ足を運び、議員へFAXやメールを送り、デモ(12日の全国集会に集まった人は7000~8000人とも言われています)、ブログでの情報発信、様々な形で、教育基本法改悪に反対の声を上げ、大きな「国民の声」のようになっていると感じます。
 私たちが11月10日に議員要請に行った際には、自民党議員の秘書が「これ見てくださいよ。」と言って見せてくれたFAX機からは、止まることなく、次々と教育基本法「改正」反対の抗議や要望が書かれたFAXが流れていく姿があり,議員の部屋はFAXだらけの状態でした。
 想像以上に反対の声は大きな声になっています。

 ついに、明日は第3次Xデーの11月15日です。
午前中に中央公聴会、その後に強行採決という与党の姿勢は今日が終わるまで崩れることはありませんでした。
 明日が本当の運命の分かれ目ともなる日でしょう。
 この教育基本法「改正」が頓挫したときには、安倍政権は自分から最重要法案・政策としているがために、政権そのものの存在意義が右からも左からも疑問が噴出していくことは必定です。

教基法案で対立解けず 与党、15日採決の構え
東京 11月14日
 与野党は14日、今国会の最大の焦点である教育基本法改正案の衆院採決日程をめぐり、大詰めの折衝を続けたが、対立は解けなかった。
 衆院教育基本法特別委員会の森山真弓委員長は職権で15日午後の委員会開会を決定、与党側は週内の衆院通過を目指して同日中に採決する構えを見せている。だが与党執行部内には19日投開票の沖縄県知事選を控え、与党が単独採決すれば「知事選のマイナス要因となる」(参院幹部)と、先送り論も消えていない。採決に踏み切るかどうかは15日午前の委員会での野党の出方をにらみながら最終判断する。



 そんな切迫した時期にまたもとんでもない情報が出てきた。
 政府は、今や知らぬ人はいない「TMやらせ」のお願いを金をばらまいてやっていたというのだ。
 金でやらせの賛成の声を作り出す政府・与党に決して負けたくない。というか負けてはいけない。これは自分のことというより、自分の子どもたちの事だから。
 5000円で魂を売り払う教育や子どもなんてどうでもいいと思って「改正」に賛成する人間、官僚、教育委員会、自分の与党での保身のために中身も知らず「教育改革」を訴える国会議員、こんな人たちに、自分の子どもや孫を任せられるか。
 みんな忙しいと思う。でも明日だけは声を出そう。一人でも多く声を出そう。今しか声を出すときはないのだから。
 


やらせ質問、サクラに謝礼5千円? 社民・保坂氏が追及
朝日 2006年11月14日21時08分 政府主催のタウンミーティング(TM)をめぐり、内閣府が事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に5000円の謝礼を払っていたのではないか、と保坂展人氏(社民党)が14日の衆院教育基本法特別委員会で追及した。これに対し、内閣府からは明確な答えはなく、今後調査することを約束した。

 保坂氏は、内閣府が広告会社と結んだTMの請負契約書を提示。02年度後半から05年度までの契約書に「民間人有識者謝礼金3万円」「依頼登壇者謝礼金等2万円」のほかに、「その他の協力者謝礼金等5000円」との記載があることを指摘した。そのうえで保坂氏は、「その他の協力者」は「サクラ」ではないかと追及した。

 これに対し、内閣府の山本信一郎官房長は「確認できない。分からない」と繰り返したうえで、「当初、キックオフ的に名前を明示し、代表質問として最初の発言をお願いしていたことがあった。そのことを想定していたのではないか」と述べた。「その他の協力者」はサクラではなく、主催者側が発言を依頼していることを明かしたうえで、肩書と名前を名乗ってスピーチをした人のことだとの認識を示した


日経 タウンミーティング質問者に謝礼金支払いの可能性・官房長
TBS 「やらせ」質問で謝礼?内閣府が調査へ
西日本新聞 発言者に謝礼の可能性 契約書に「協力者5000円」

22:21 | 教育基本法 | comments (12) | trackback (-) | page top↑
Thu.

政府が教育基本法集会で「やらせ」を指示

今日(2006年11月1日)の教育基本法特別委員会でとんでもないというか、何やってんだというか、あきれ果てることが判明した。
 政府が開いた教育関連の集会で、政府が集会参加者に教育基本法「改正」に賛成の立場で質問をするようにやらせの指示していたことが明らかになったのだ。
 ここまでしなければならない理由はどこにあるのだろう。
国民が本当に求めているのならここまでする必要はないだろう。
 この集会は、一般の団体がやっている集会ではない。賛成の人も、反対の人も、どっちか決めかねている人に対しても開かれた責任ある政府が開いた説明会だ。そこにやらせを持ち込むとはどういうことなのか。
 ここまで私たち国民を馬鹿にする政府はもう本当に終わりにして欲しい。このような事実が明らかになった以上、政府は即刻責任をとるべきだ。

今年9月2日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが1日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
 石井郁子議員(共産)が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。
 文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った2種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。
 もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、<1>できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉(せりふの棒読みはさけてください)<2>「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい(あくまで自分の意見を言っている、という感じで)――などと、アドバイスしている。
 1日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。
(2006年11月1日19時41分 読売新聞)



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00:48 | 教育基本法 | comments (22) | trackback (-) | page top↑
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