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米下院、「米印原子力協力促進法案」を可決

 日経新聞によれば、米下院本会議は7月26日、米印原子力協定の発効に必要な「米印原子力協力促進法案」を可決したとのことだ。

 ご存じのとおりインドは、核拡散防止条約(NPT)を核クラブ5大国(「P5」国連安全保障理事会の常任理事国)の不平等な核独占体制であるとしてこれに加盟していない。そのため法改正なしにアメリカがインドに原子力技術や核燃料を輸出することはできない状態であった。
 ところが、06年3月1日から4日にかけてのブッシュ大統領訪印でインドが核施設22カ所のうち民生用14カ所で新たに国際査察を受け入れることを条件に、米国が原子力技術や核燃料を供給する内容の基本合意を締結し、事実上、NPT未加盟のインドに核兵器保有国としてのお墨付きを与えていた。当然、アメリカがこの基本合意を実行するためには法改正が必要となり、そのための改正法が下院で可決したというのがこのニュースだ。ブッシュが、インドに特別のお墨付きを与えた理由はいろいろ言われているけども、単刀直入に言えば中国への包囲網のためというのが一番しっくりくるだろうと思う。現在の東アジアにおける米軍再編は対中国が主目的であることは隠されてもいない。

 インドに核兵器保有を認めることを正当化する理由として、インドが高度な「民主主義国」だから良いなどという人がいる。そもそも日本などのNPT加盟国の承認なしに、インドは「持って良し」とか決まったような事のように語ること自体が理解不能だが、それは置いておいたとしても、インドって「民主主義国」と言って良いかは極めて疑問だ。インドは、言うまでもなく、未だに身分制度の代表である「カースト制度」を持ち、不可蝕賤民(アンタッチャブル)などというものを抱える国だ(ウラン採掘現場に生きる最下層(アンタッチャブルのさらに下)の市民の生活は凄惨を極める)。彼ら被差別市民の民意は届かない。そんな国が立憲民主主義が成り立っている国といえるのか。単に親米国家というだけだろう。アメリカにしてみれば、イスラエルのような狂信的な野蛮宗教国家であろうが、人間に格差を国家としてつけ続ける国家であったとしても、信頼に足る「民主主義国家」なのか。

 アメリカの思惑通り進んでいけば、世界一のウラン輸出国のオーストラリアもインドにウランを大量輸出し、アジアには核の脅威が大幅に拡大することになっていくだろう。
 中東に戦火を起こし、アジアに冷たい戦争状態を引き起こす。今、世界中の紛争はアメリカから生じているとしか思えない。安倍晋三氏は、「美しい国(ハムニダ薫さんによれば、アメリカは中国語表記で「美国」というそうだ)」アメリカの一部にでもなりたいようだが、私たちは、本当にそれでよいのか。

【参考】
● インド東部ジャドゴダ・ウラン鉱山の村
「ブッダの嘆き」
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イスラエル、クラスター爆弾を使用。 | top | 「非武装平和主義は昭和天皇の意見」 2006/7/26 テレ朝報道ステーション

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