平和志向法律屋　「DANZO」。

　民主党HP
「野党の協力は国会対策上、非常に重要」との認識に立って、日常の連携のために週１回水曜１０時半から野党国対委員長会談を恒常化していくことを決定したと報告。また、教育基本法改正案、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案、憲法改正手続きを定める国民投票法案に反対していくことを確認したことを明らかにした。

野党４党 国民投票法案も反対
民主党、共産党、社民党、それに国民新党の野党４党は、安倍内閣が発足したことを受けて、国会対策委員長らが会談し、臨時国会では、教育基本法の改正案などに加えて、憲法改正の手続きを定める国民投票法案にも、結束して反対していく方針を確認しました。
(NHKニュース　9月28日 11時50分)

　２００５年までのヨーロッパでは、EU憲法採択を前にネオナチや極右政党などが台頭し、日本でも自民党が衆議院選挙で大勝した。
　しかし、２００６年、世界の流れは変わり始めている。
アメリカにおけるブッシュ政権への不満の噴出と支持率の急落、反戦を訴える新人議員が親ブッシュ大物議員に勝利した中間選挙の予備選、「ブッシュの犬」の愛称で知られるブレアの退陣、イタリアでの右派政権の敗北、同じイタリアで右派政権が求めた新自由主義に基づく「格差の拡大と首相の権限強化」を内容とする憲法改正案の否決（６１％の多数で否決）（これについては後で記事にする）、数え上げるときりがないくらい、世の流れは急速な右傾化の熱から冷め、中道左派へと戻りつつある。
　日本では、小泉政権の後、更にあからさまに右傾化した安倍政権が誕生した（１８人の閣僚中なんと１６人が極右政治団体日本会議のメンバーだ）。
　しかし、もはや時代の流れは止められない。OECD貧困率世界５位にまで陥った日本
でも、「勝ち組」をつくり格差を生み出し、国家を至上のものとすることを目指す安倍右派政権の未来は決して明るくない。