10.15.2006
格差と思考 〜忙しいあなたへ
ニュースでは、北朝鮮制裁ばかり。国会では、教育基本法も改憲手続法も共謀罪も審議は事実上ストップしたままだ。
こんな中、昨夜私はどえらく長い会議の後、新しく迎え入れた新米弁護士の懇親会に出席し、女性事務局とお酒を飲みながら話していた。私の事務所にいる事務局さんたちは約１０人ほどだが若い事務局さんたちは、私がブログに書くようなことは余り興味がない。
実際のところ、右派ブログに登場する時間的余裕のある学生さんたちは別として、私ら社会人、特に３０代の社会人たちは、概してこの手の話に興味がないか、多少の興味があっても詳しくない。その理由は明白で、生きるだけで正直精一杯だからだ。この年代はとにかく忙しい、残業残業、休日出勤当たり前、子どもの将来を考えるだけで不安になる。たまに興味を示せても政治問題といっても「歴史認識問題」みたいな過去の話なんて一切興味はない。「そんなこといってる場合か、年金なんとかしろ」それが本当に精一杯だろう。
とても先進国とは思えない有様だが、これが今の日本の現実だ。あまりに身近な不安と課題がありすぎて、天下国家のことなんて考えられない、そんなこと考える奴は暇人で、働いていない怠け者のような気持をもつ、そういう気風がいつからかこの国にはできあがってしまったように思う。学生さんの場合には、将来不安といっても社会人のそれと比べればそのリアリティが桁外れに違うので、政治問題に考えを及ぼすこともできる。しかし、以前の記事に書いたように、これは自分では気付けない右傾化に馴染みやすい素地を持っている。
この経済的な将来不安は、米国のような相続制度と教育制度によるものとは違い、日本の場合は、雇用制度に大きな原因がある。
日本では、不安定な地位しか持たない派遣労働者が蔓延し、フリーターの数も半端じゃない。また、もうじき出てくることになっている労働契約法制は、お金さえ払えば解雇できるようにするというものだ。ただ、こういった不安定雇用の増大は別に日本だけではない、多くの国でも増加している。
しかし、日本の場合には決定的に違う点がある。それは、これら不安定雇用の労働者の賃金が、正社員の労働賃金よりも安いことだ。例えばフランスの場合、正社員以下の賃金を臨時雇用者に適用することは法律上認められていない。
常識的に考えれば分かるが、地位が安定する者と安定しない者だと後者の方がリスクが高い。後者はどうしても必要なときに頼むいわば「助っ人」のようなものであり、当然にコストは高くなるはずなのだ。だから、フランスでは、正社員でなく、派遣労働者をたくさん使えば、当然にコストがかさみ、逆に損をする仕組みとなっている訳だ。
日本の場合、経済的にみれば当たり前のことが、全く逆になっている。企業にしてみれば、地位が不安定な者であれば、不要になれば簡単に捨て、必要になればまた雇うということが可能になり、さらに正社員よりも賃金が安いとなれば何もいうことはない。一方的な利益を貪ることができるわけだ。
また、今、米国にならって作られようとしている日本版ホワトカラーエグゼンプション（年収400万円以上であれば残業代はゼロになる制度）なんていうものがある。これも企業にとっては、残業代というコストなく、働かせ続けることができる魔法のような法律だ。
今、景気が過去最高に高まっているなどと言われる。しかし、一方で日本は、OECD貧困率で世界第2位の貧困国家でもある(2006年7月）。この矛盾の大きな原因はここにある。つまり、生まれた利益を大企業が握り、そこから下へなかなか落ちてこない仕組みが作られているわけだ。それでも直接大企業に勤めている正社員には、かつてと比べれば多少は落ちてくるようになっているだろうが、しかし、企業が確保する利潤とは比較にもならないほど見合ってない。そして、大企業が下請けに出す中小企業にも落ちてこないし、そこに勤める社員なんて落ちてくるはずもない。こんな状態でありながら、政府はさらに法人税負担を軽減し企業を有利にする一方で、一般個人の税負担を和らげる本来恒久的な減税措置であったはずの定率減税を約束を知らんぷりして廃止し、消費税も増額するということをほぼ明言している。加えて先の首切り自由の労働契約法制に、残業代0円のホワイトカラーエグゼンプションの導入だ。
また、今、経済改革を訴える政府の経済諮問会議に名を連ねるのは、御手洗経団連会長などまさに大企業のお歴々である。(サンケイビジネス）これによってさらに、大企業にとって利益がある政策が生まれていき、汗を流して働く人たちの生活は苦しく、また将来の見えない不安な生活が拡がっていくだろう。右でも左でもいい。ニュースを見るときに、「経済改革」だとかいうときには、その「利益」が誰のためのものなのか、という視点をもって見て紹介する必要がある。
こうやって「企業」という肉体のない人格は富んで行き、肉体のある多くの人間は貧しくなって、毎日の自分だけの生活にも不安を感じることによって、酷い少子化を生みだし、本来、このような理不尽な政策に文句を言うはずの思考すら、もつ余裕も奪われているのだ。
これが日本における「経済格差」という病理現象の最も大きな原因だ。勝ち組となったこの仕組みを分かっている人間はほとんど大きな声を出すことはない。自分たちの既得権を失う意味はないし、政府にとってもどうせ考えることもできない個々の個人の生活よりも、自らの党の後ろ盾となる「イエスマン」になるしかない大多数の社員という構成員をもった「企業」の方が自分たちの益になるわけだ。日本は、ちょうどロックフェラー、石油メジャーに牛耳られるアメリカの政府と同じ、「財界に操られた政府」になろうとしている。
そして、その財界が、バブル以降どれほどアメリカに食い込まれているかよくご存じだろう。先のホワイトカラーエグゼンプションの導入なども、米国年次要望書を受けて導入が計画されているものであり、米資本企業が日本での経営を円滑にすることがその主たる目的だ。
また、この「格差」は、事実上、「生まれによる格差」も生み出すことになる。
それは、日本の教育費が国でなく、個人・家庭にそのほとんどを負担させられるからだ。
日本の家計における高等教育費の占める割合は、約５８．５％（2002OECD）と世界的に見て異常なほど高い。５０％を超えるのは韓国と日本だけで、欧州諸国はスウェーデンの家計負担率０％のほか、軒並み１０％以下だ。つまり、欧州先進諸国では、教育はほとんど無料（フランスでは幼小中高は完全無料、大学の費用だって年間2万円程度）なのである。「生まれによる格差」を無くそうという努力がそこにはある（ちなみに、私は、教育費無料についてという限度では民主党案の新教育基本法法案を評価している。しかし、他の「改正」規定が駄目すぎるので全体として反対している。）。また、競争は平等あってこそのものという思想がそこにはあるのだ。
私は競争社会自体を否定する気はない。私自身、確かに人と競争してきた人間だ。
でも、競争が正当化されるのは、それが平等なスタートラインがあってこそだ。この平等なスタートライン、社会福祉、年金制度、賃金格差．．．人が生きるための最低限の制度をきちんと確保して初めて競争は正当化されるのだ。
また競争に加われないもの・敗れたものは「生きていけない制度」（障害者に「自分で生きろ」という障害者自立支援法などもそうだ）などは決して作ってはいけない。生きているのは人間で、政治はその人間のためのものだからだ。負け組よりも「よりよい生活」ができれば良いのであって、負け組を、生きることで精一杯の「貧困」状態にして、富を得るべきではない。そんな社会は持続しない。殺し合いの世の中だ。
小泉・安倍政権（いや、自民党自体がつくりあげたこの制度か）が、この「経済格差」を「すすめてませんよ」とか「格差なんてないですよ」なんて言いながら、ちゃっかりぐいぐいと進めている。
「忙しくて、そんな暇なこと考えてらんねー」という同年代の真面目な企業戦士たち、なんでこんなに苦しいのと嘆き、目の前しか見えない人たち、あなた達が報われるべきまっとうな権利は本当は存在する。それが見えなくされているだけだ。
今の日本の資本主義は、本当の資本主義じゃない。貧しいものをあえて作りだし、一部の者が搾取するという既得権を守る独裁的資本主義なのだ。
経済的貧しさは、心を貧しくし、思考を奪う。
忙しくても、考えることをやめないようにしよう。考えることをやめたとき、私たちは本当に、国と一部の「勝ち組」の奴隷となってしまうだろう。
こんな中、昨夜私はどえらく長い会議の後、新しく迎え入れた新米弁護士の懇親会に出席し、女性事務局とお酒を飲みながら話していた。私の事務所にいる事務局さんたちは約１０人ほどだが若い事務局さんたちは、私がブログに書くようなことは余り興味がない。
実際のところ、右派ブログに登場する時間的余裕のある学生さんたちは別として、私ら社会人、特に３０代の社会人たちは、概してこの手の話に興味がないか、多少の興味があっても詳しくない。その理由は明白で、生きるだけで正直精一杯だからだ。この年代はとにかく忙しい、残業残業、休日出勤当たり前、子どもの将来を考えるだけで不安になる。たまに興味を示せても政治問題といっても「歴史認識問題」みたいな過去の話なんて一切興味はない。「そんなこといってる場合か、年金なんとかしろ」それが本当に精一杯だろう。
とても先進国とは思えない有様だが、これが今の日本の現実だ。あまりに身近な不安と課題がありすぎて、天下国家のことなんて考えられない、そんなこと考える奴は暇人で、働いていない怠け者のような気持をもつ、そういう気風がいつからかこの国にはできあがってしまったように思う。学生さんの場合には、将来不安といっても社会人のそれと比べればそのリアリティが桁外れに違うので、政治問題に考えを及ぼすこともできる。しかし、以前の記事に書いたように、これは自分では気付けない右傾化に馴染みやすい素地を持っている。
この経済的な将来不安は、米国のような相続制度と教育制度によるものとは違い、日本の場合は、雇用制度に大きな原因がある。
日本では、不安定な地位しか持たない派遣労働者が蔓延し、フリーターの数も半端じゃない。また、もうじき出てくることになっている労働契約法制は、お金さえ払えば解雇できるようにするというものだ。ただ、こういった不安定雇用の増大は別に日本だけではない、多くの国でも増加している。
しかし、日本の場合には決定的に違う点がある。それは、これら不安定雇用の労働者の賃金が、正社員の労働賃金よりも安いことだ。例えばフランスの場合、正社員以下の賃金を臨時雇用者に適用することは法律上認められていない。
常識的に考えれば分かるが、地位が安定する者と安定しない者だと後者の方がリスクが高い。後者はどうしても必要なときに頼むいわば「助っ人」のようなものであり、当然にコストは高くなるはずなのだ。だから、フランスでは、正社員でなく、派遣労働者をたくさん使えば、当然にコストがかさみ、逆に損をする仕組みとなっている訳だ。
日本の場合、経済的にみれば当たり前のことが、全く逆になっている。企業にしてみれば、地位が不安定な者であれば、不要になれば簡単に捨て、必要になればまた雇うということが可能になり、さらに正社員よりも賃金が安いとなれば何もいうことはない。一方的な利益を貪ることができるわけだ。
また、今、米国にならって作られようとしている日本版ホワトカラーエグゼンプション（年収400万円以上であれば残業代はゼロになる制度）なんていうものがある。これも企業にとっては、残業代というコストなく、働かせ続けることができる魔法のような法律だ。
今、景気が過去最高に高まっているなどと言われる。しかし、一方で日本は、OECD貧困率で世界第2位の貧困国家でもある(2006年7月）。この矛盾の大きな原因はここにある。つまり、生まれた利益を大企業が握り、そこから下へなかなか落ちてこない仕組みが作られているわけだ。それでも直接大企業に勤めている正社員には、かつてと比べれば多少は落ちてくるようになっているだろうが、しかし、企業が確保する利潤とは比較にもならないほど見合ってない。そして、大企業が下請けに出す中小企業にも落ちてこないし、そこに勤める社員なんて落ちてくるはずもない。こんな状態でありながら、政府はさらに法人税負担を軽減し企業を有利にする一方で、一般個人の税負担を和らげる本来恒久的な減税措置であったはずの定率減税を約束を知らんぷりして廃止し、消費税も増額するということをほぼ明言している。加えて先の首切り自由の労働契約法制に、残業代0円のホワイトカラーエグゼンプションの導入だ。
また、今、経済改革を訴える政府の経済諮問会議に名を連ねるのは、御手洗経団連会長などまさに大企業のお歴々である。(サンケイビジネス）これによってさらに、大企業にとって利益がある政策が生まれていき、汗を流して働く人たちの生活は苦しく、また将来の見えない不安な生活が拡がっていくだろう。右でも左でもいい。ニュースを見るときに、「経済改革」だとかいうときには、その「利益」が誰のためのものなのか、という視点をもって見て紹介する必要がある。
こうやって「企業」という肉体のない人格は富んで行き、肉体のある多くの人間は貧しくなって、毎日の自分だけの生活にも不安を感じることによって、酷い少子化を生みだし、本来、このような理不尽な政策に文句を言うはずの思考すら、もつ余裕も奪われているのだ。
これが日本における「経済格差」という病理現象の最も大きな原因だ。勝ち組となったこの仕組みを分かっている人間はほとんど大きな声を出すことはない。自分たちの既得権を失う意味はないし、政府にとってもどうせ考えることもできない個々の個人の生活よりも、自らの党の後ろ盾となる「イエスマン」になるしかない大多数の社員という構成員をもった「企業」の方が自分たちの益になるわけだ。日本は、ちょうどロックフェラー、石油メジャーに牛耳られるアメリカの政府と同じ、「財界に操られた政府」になろうとしている。
そして、その財界が、バブル以降どれほどアメリカに食い込まれているかよくご存じだろう。先のホワイトカラーエグゼンプションの導入なども、米国年次要望書を受けて導入が計画されているものであり、米資本企業が日本での経営を円滑にすることがその主たる目的だ。
また、この「格差」は、事実上、「生まれによる格差」も生み出すことになる。
それは、日本の教育費が国でなく、個人・家庭にそのほとんどを負担させられるからだ。
日本の家計における高等教育費の占める割合は、約５８．５％（2002OECD）と世界的に見て異常なほど高い。５０％を超えるのは韓国と日本だけで、欧州諸国はスウェーデンの家計負担率０％のほか、軒並み１０％以下だ。つまり、欧州先進諸国では、教育はほとんど無料（フランスでは幼小中高は完全無料、大学の費用だって年間2万円程度）なのである。「生まれによる格差」を無くそうという努力がそこにはある（ちなみに、私は、教育費無料についてという限度では民主党案の新教育基本法法案を評価している。しかし、他の「改正」規定が駄目すぎるので全体として反対している。）。また、競争は平等あってこそのものという思想がそこにはあるのだ。
私は競争社会自体を否定する気はない。私自身、確かに人と競争してきた人間だ。
でも、競争が正当化されるのは、それが平等なスタートラインがあってこそだ。この平等なスタートライン、社会福祉、年金制度、賃金格差．．．人が生きるための最低限の制度をきちんと確保して初めて競争は正当化されるのだ。
また競争に加われないもの・敗れたものは「生きていけない制度」（障害者に「自分で生きろ」という障害者自立支援法などもそうだ）などは決して作ってはいけない。生きているのは人間で、政治はその人間のためのものだからだ。負け組よりも「よりよい生活」ができれば良いのであって、負け組を、生きることで精一杯の「貧困」状態にして、富を得るべきではない。そんな社会は持続しない。殺し合いの世の中だ。
小泉・安倍政権（いや、自民党自体がつくりあげたこの制度か）が、この「経済格差」を「すすめてませんよ」とか「格差なんてないですよ」なんて言いながら、ちゃっかりぐいぐいと進めている。
「忙しくて、そんな暇なこと考えてらんねー」という同年代の真面目な企業戦士たち、なんでこんなに苦しいのと嘆き、目の前しか見えない人たち、あなた達が報われるべきまっとうな権利は本当は存在する。それが見えなくされているだけだ。
今の日本の資本主義は、本当の資本主義じゃない。貧しいものをあえて作りだし、一部の者が搾取するという既得権を守る独裁的資本主義なのだ。
経済的貧しさは、心を貧しくし、思考を奪う。
忙しくても、考えることをやめないようにしよう。考えることをやめたとき、私たちは本当に、国と一部の「勝ち組」の奴隷となってしまうだろう。
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昨日、崔圭夏（チェ・ギュハ）元大統領が他界したというニュースが流れました。正直言って、私はこのニュースを聞くまでは、すでに鬼籍に入った人だと思い込んでいました。それにしても私は韓国の現代史に詳しいわけではありませんが、この人に関することをほとんど知らない
2006/10/23 (Mon)
23:18 | 薫のハムニダ日記
最近は、キャッシュカードでおろしたり送ったり出来るお金が制限されて、とても不便になりましたね。少しまとめてお金が必要になると、３時までの窓口に行くか、機械だと何回も手数料を払わなければならず、手数料だけで千円払ったりする場合も出てきました。実はこれは、テ
2006/10/19 (Thu)
23:50 | あんち・アンチエイジング・メロディ
新聞とってないけど、新聞ぜっっんぜん読まないけど日本の未来はちょっと気になる・・・http://houritu.blog69.fc2.com/blog-entry-82.html↑を読んでみてください。よく分かります。日本の未来、現在がね。中学生でも、どんよりとした気持ちになりました。こんな社会、変え
2006/10/19 (Thu)
21:31 | Burnout
とむ丸さん経由情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんところの情報です。10月24日に共謀罪が採決されるかもしれません。これはとにかく、なにか行動しないと・・急いで、、安倍内閣法務委員会名簿を魔法使いに出してもらったので、ただ今作業に取りかかっております。....
2006/10/19 (Thu)
20:59 | お玉おばさんでもわかる政治のお話
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんによると、共謀罪が10月24日の法務委員会で法案審議冒頭に強行採決という可能性があるそうです。なにィ〜、死刑も廃止されていない民主後進国の日本で共謀罪みたいなおっそろしいものが成立したら、さらにおっそろしい国になってしま
2006/10/19 (Thu)
20:39 | 薫のハムニダ日記
きっこのブログで耐震偽装で逮捕されたイーホームズの藤田社長の告白が掲載された。らんきーブログの読者さんはほとんどきっこのブログの愛読者の方が多いと思いますが一応リンクを貼っておきます。こんな国など信じ
2006/10/19 (Thu)
18:45 | らんきーブログ
2006.10.19:18:15ころ 今年２月にこちらでメモしておいた訴訟の高裁
2006/10/19 (Thu)
18:16 | 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」
ブログを開設して以来半年が経ち、様々な係わりを通じて様々な事実に出くわしてきた。 「格差」や「中小・零細企業の経営」を中心に書いてきた。特に、大手製造企業での正規雇用が減り非正規雇用が増えたことを数量的に解説してきた。しかし、非正規雇用の金銭を除く労働
2006/10/19 (Thu)
16:24 | 関係性
もう既に多くの人が指摘していることではあるが、成立早々各方面から批判を浴びた安倍晋三内閣が、電撃的中国・韓国訪問の最中に行われた、北朝鮮の「核実験」のおかげで、大いに追い風に乗ったようだ。立花隆さんが、『安
2006/10/19 (Thu)
07:18 | きまぐれな日々
10月16日の『きっこの日記』の「爆弾投下予告」という記事の中で、きっこちゃんは、あと、1時間くらいで今年最大のニュースになるであろう巨大な爆弾を投下するそうだ！今年最大のニュースといったら、今のところ、赤西
2006/10/19 (Thu)
00:08 | カナダde日本語
中川政調会長がテレビ朝日の『サンデープロジェクト』に出演中、日本の核武装を是とするような発言をしたそうですね。まぁ、安倍晋三総理大臣も元々はそんな発言したことがあるそうですが、首相になっちゃったから黙っているだけなんでしょうね〜と、うがった見方をついして
2006/10/18 (Wed)
20:26 | 薫のハムニダ日記
こちらは10月16日のハンギョレ新聞に掲載された高橋哲哉氏の寄稿文です。タイトルでもすでにグサっとくるものがありますが、読んでいてさらに胸につきささるものがあります。本土日本は知らないうちに沖縄に負担を強いています。そうです。そんな私も本土出身の日本人です。
2006/10/18 (Wed)
20:24 | 薫のハムニダ日記
何故、いつまでたっても楽にならないのだろう？？？格差社会のすすむ日本。それは諸外国と比較して決定的に違う点がある。そのあたりを解りやすく解説してくれている。すばらしいブログがある。それは・・
2006/10/18 (Wed)
14:03 | わんばらんす
共謀罪とは何か岩波書店このアイテムの詳細を見る調べ物があって行きつけの図書館にでかけた。 我がブログでは共謀罪については治安立法として危険な法案であると考えて反対してきている。この本は時々ＴＢをさせていただいている衆議院議員の保坂展人のさんと海渡雄一弁護
2006/10/18 (Wed)
11:14 | 僕のつぶやき。 ネットの窓から。
改めて、衆議院の法務委員会の名簿（←クリック）を見て、恐怖心が沸いてきた。圧倒的な与党の勢力…。加えて、ここのところの法務省（←クリック）、外務省（←クリック）のＨＰによる共謀罪ＰＲ…。おかしい…。共謀罪は、前回の通常国会でも、何度となく、成立断念が伝え
2006/10/17 (Tue)
22:57 | 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
衆議院神奈川県第16区と大阪府第9区の有権者のみなさま、今度の日曜日２２日は補欠選挙ですね（＊１）。新聞によると、みなさまの中には、安倍政権の日本独自の北朝鮮の制裁を評価して、今後北朝鮮と渡り合うには民主党では難しい、と思っている方々が自民党に投票なさろう�
2006/10/17 (Tue)
13:55 | あんち・アンチエイジング・メロディ
ハンデなんですね！？ あなた・・・あなたですよ。公明党さん。あっそうカガッカリの会員ってハンデだったんです！！！まずは自滅党のお勉強・・・（笑）ぬぬぬ？のインターセプターさんのエントリー＜
2006/10/17 (Tue)
13:22 | わんばらんす
バブル崩壊以後の景気低迷は各製造企業の競争を激化させ、固定化されてきた親子の企業間関係が崩れてきた。その中身をここで見ていく。 「下請け企業」（「関係性」9月15日付けブログ）で、トヨタとトヨタに部品を供給している下請企業の関係について述べた。 エンジン�
2006/10/17 (Tue)
12:49 | 関係性
無責任なやりっぱなしの恥知らず・・・自分の命でつぐないなさい！！！広島ドッグパークの崩壊・・・ご存知ですか？？？あまりにも悲惨な現状に声もでませんでした。昨日・・・この事実をテレビ
2006/10/15 (Sun)
18:33 | わんばらんす
先日の「韓国の死刑制度はどうなっているんだろう？」エントリーに使った韓国語の資料の日本語訳です。この記事の補足として、事件の背景を簡単に説明いたします。韓国では金大中政権発足以降、死刑が執行されていませんが、法制度としてはまだ死刑制度は残っています。そん
2006/10/15 (Sun)
15:33 | 薫のハムニダ日記
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Comments
ただ、やはり重要なことを見落としています。今回のお話で、それが良く分かりました。
不安定雇用の労働者（パート、契約社員）の増大は、格差社会のもたらした、不自然な形態なのですね。また、それを推し進めた結果、誰もが、勝ち組企業の奴隷となっている。
このいびつな労働実体の下で、何も考えることを許されずに、おかしな方向に誘導されていくわが国の現状は、既に、戦前の国民総動員法の施行下と同じような状況にあるのではないかと、感じたりもします。
おそろしいのは、そのことを「知らない」人々が、大半だということですね。
今回もとても勉強になりました。
「競争が正当化されるのは、それが平等なスタートラインがあってこそだ。この平等なスタートライン、社会福祉、年金制度、賃金格差．．．人が生きるための最低限の制度をきちんと確保して初めて競争は正当化されるのだ。」
私も同感です。
先日、政府が「いざなぎ景気」並みに好況が続いていると発表しました。１９６５〜７０年は、高度経済成長の真っ盛りで労働者の賃金が一挙に２倍になった時代です。私は当時小学生でしたが、小さな土建屋に勤めていた父の給料が毎年増えたおかげで、貧しい家に洗濯機、冷蔵庫、カラーテレビの順に家電製品がそろっていったのを覚えています。
中学しか出ていない父親でしたが、高度経済成長に助けられて、２人の息子を大学まで進ませることができました。たとえ最貧層に生まれても、努力次第でチャンスが与えられる社会でした。
今の格差社会が長く続くと、封建時代のような「身分の世襲化・固定化」で社会が蝕まれてしまうかもしれません。
夢や希望が持てる社会、失敗しても再挑戦できる社会を子孫に残すことが、私たちの世代の仕事なのだと思っています。
ただこの記事の内容だと、nobさんのとこだな−と思って無理くりTBしてしまいました。
私は少年事件なんてのもやってまして、「非行少年」と二人っきりで話す機会も結構あります。彼らの表面的な強がりの裏にある本音の不安なんてのを聞くと、nobさんの仰る「夢や希望の持てる社会」を子どもたちに残してあげたい。本当にそう思います。
※ところでnobさん。敬称の「先生」ですが、これは私ら法曹内部の風習で使ってるだけなので、使っていただくとしても「さん」「くん」「ちゃん」「どん」などにしてただけると距離感がぐっと縮まるので嬉しいです。ではでは。
心が締め付けられるようです。今の「働く人」の実態は分かっているつもりですが、このような相談を聞くたびに同じ感情が沸いてきます。
県が違うので、私が直接と言うのは難しいですが、お済みになっている県の労働弁護団にご連絡されてみてはいかがでしょうか？そのめちゃくちゃな残業であれば、企業に正当な対価を支払わせることができます。残業代未払は、刑事事件の対象ですので、場合によっては、その社長さんを刑事告訴することだって本当はできます。
今度から、「働いている人が本当はもっているのに使われていない権利」についてもご紹介していこうと思います。
リンケージありがとうございます。読者が増えれば意義深くなります。
人間と階級社会の区別と関連を絶えず問い直しながら、学習・教育運動を基礎に経済・政治闘争していくことでしか、新しい平等で自由な平和社会を実現する方法はない、と考えますが、そもそも、人間とは何か、という根本哲学の認識が科学的かどうかが決定的に必要なことだと思います。
競争を否定していないみたいですが、僕も諸企業の私有財産を認めた(注：所有権・経営権の法的所在については経営者を含む現場の勤労者とすべき)上で、自由でルールある市場経済社会を実現せねばならないと強く信じています。
こうした諸企業の私有財産を法的にも実態的にも認める、自由でルールある市場経済社会における消費者のための諸企業間の切磋琢磨を「競争」というのであれば賛同致します。
しかし、例えば、受験における競争試験のような「競争」は資格試験へ移行すべきではないでしょう
か。
さらに、労働条件における相対評価「競争」は透明化を高めた上で、客観基準で評価すべきではないでしょうか。
現時点では成果主義と相対評価と非正規雇用の組み合わせで最悪の事態であり、当面は正規雇用、終身雇用、年功賃金、相対評価の廃止、総額人件費増額へ向けた労働、政治運動が必要ではないでしょうか。
諸企業の勤労者が株主、出資者、専門経営者から所有権、経営権を中心とする決定権を取り戻す構造改革が日本社会を一新する政権交代論・民主主義運動の軌道である、と考えます。
「一個の人間としては微力でありますが、決して無力ではない」と、歴史社会における人間・個人のインディペンデントなクリエイティヴィティを認識し、常日頃、日本国を革新・是正する正論を生き、働き、闘ってていこう、と強く信じております。
# >東西南北さん
こんにちわ。いつもTBありがとうございます。
おまけに勝手にリンクしてしまいました（＾＾）
できれば、２つ上の記事にコメントをいただけると嬉しいのですが（＾＾）
「受験競争でなく資格競争を」、フランスなどの例のことですね。評価の客観化も資格競争化も、ここまでミクロな点は、まだ私も考えがまとまっていません。
経営者でない一人一人の個人が「インディペンデントなクリエイティヴィティを認識し、常日頃、日本国を革新・是正する正論を生き、働き、闘ってていこう」、そう思えたらこの国はきっと変わることができると私も思います。
またコメントお願いしますね。
具合を悪くしても、ちょっと無理すれば何とかなる、そうやって仕事を続けた方が得、ということで、制度のおかしさに思い当たらない、状況良くしようともしない、と。
三十代以下の健康状態って、この十年くらいでとても悪くなっているんだけど、それでも若さゆえ身体が言うこときくから、対症療法で乗り切って稼いでいこうというスタンスの勤労者が多いと感じます。
拝金主義と心中主義で、健康はお金だけで得られるという勘違いも増えているんじゃないかな。
前にどこかの掲示板で書いたけど、近い将来、勝ち組と負け組みの基準は、寿命になるかもしれません。
確かにそういう人多いですね。ただ対処療法で稼いでやろうと思っても、稼げないシステムがあるのが昔とは違うところだろうと思います。
また、現在、労災基準も変更しなくてはならなくなったように、２０〜３０代の社会人のメンタルヘルスが非常に問題になっています。過労によるうつ・自律神経失調症が急増しています。働けど働けど将来不安が増す「職場」が増えています。記事にあるような、さらに不安と格差を増加させる制度をつくるのではなく、このような不安と格差を生み出す制度自体の早急な改善が必要だろうと思います。
私、ココロさんのブログに結構寄らせていただいていますよ。結構重いはずの記事が、明るく読めていいですよね−。
こちらこそ、今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。
コメントとＴＢありがと%
こちらのブログのようなところは凡人の私たちには、とても勉強になりますので、ＤＡＮＺＯさんの考察に磨きをかけてつづけてくださることを願っています。感謝！＾＾
上に書いたコメントは下記の通りです。
確かに日本には、生まれながらに生じている格差があって、貧乏な家庭に生まれたら一生そのままですね。
カナダも義務教育費（高校まで）は全て政府によって負担されています。日本の義務教育は中学まででしたよね。なぜ、高校までじゃないのでしょうか。つまり貧しい者は働かなくてはならないので、いくらかしこい人でも教育が受けられなくて、学歴が低くなってしまうということですね。その辺もおかしいと思います。
又、カナダでは、大学の学費も卒業してから無利子のローンで返せるようになっていて、誰もが大学教育を受けられるようになっています。日本では、ごく限られた少数の学生しか奨学金が受けられませんが、カナダでは多くの学生が奨学金を受けられるようになっています。
日本政府は、教育法を変える前にこういったところをもう一度見直すべきですだと思います。
「わんばらんす」随分おしゃれなデザインになりましたね−。
ちょっと今週にある、全国規模の集会準備で忙しくて記事がかけていないのですが、韓国の弁護士団体との合同集会なのでおもしろい話が聞けるかと思います。こちらもまた書きます。
そうですよね、カナダも公教育の無償は当然ですよね。日本政府は、いつもそうですが、本当に制度をよいものにしようと考えるのではなくて、制度をよくしたいのだと言いながら別の目的で制度をつくりだそうとします。これがこの国の最大の問題だと思います。
また、 美爾依さんのところにもお邪魔させていただきます。今後とも宜しくお願いいたします（＾＾）
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